クラウドファンディングという言葉をご存知でしょうか。
事業を始める際の資金調達といえば、これまで銀行から融資を受ける方法が一般的でした。
しかし、これからはクラウドファンディングによって個人から出資してもらう方法も広まっていくと考えられています。
今回は、クラウドファンディングの仕組みと事例についてご紹介しましょう。
■クラウドファンディングとは
クラウドファンディングは、インターネットを介して不特定多数の人々から少しずつ資金を集める方法です。
例えばカフェを経営したい場合、インターネットで出資者を募り、設備等の開業資金を調達することができます。
クラウドファンディングには「購入型」「寄付型」「融資型」「投資型」の4つのタイプがあり、出資者へのリターンがどのような形で行われるかによって分類されます。
また、目標金額に達成した場合のみ資金を利用し、達成できなければ出資者に返金する「All-or-Nothing方式」と、目標金額に達していなくても集まった分だけ資金を利用する「All-in方式」の2パターンに分けることも可能です。
集まった資金を受け取る際は、出資者に対してプロジェクトを遂行する責任が生じます。
お金だけ持ち逃げして活動をしない場合は、詐欺を疑われる場合もあるので注意しましょう。
出資の見返りにリターンを提供する約束でお金を集めた場合は、利益が発生しなくてもリターンの提供または出資金の返金をする義務があります。
■クラウドファンディングの4つの種類を解説！
クラウドファンディングでは、出資者へのリターンの有無、融資や投資にあたる出資方法などによって4つの種類に分けられます。
・購入型
商品やサービスを購入してもらうことで、プロジェクトへの支援を受ける方法です。
商品の代金やサービスの利用料金が出資金となります。
出資者は未発売の商品を先行購入でき、出資と同時にリターンが受け取れるでしょう。
通常の商品購入よりお得な価格で販売する場合もあるので、支援者を集めやすいという特徴があります。
・寄付型
商品やサービスなどのリターンはなく、支援者の善意や応援の気持ちによって出資してもらう方法です。
被災地応援プロジェクトや発展途上国の子どもたちのための学校建設など、募金と同じような資金調達と言えるでしょう。
商品を購入してもらって支援を受けるという形が取られることも多いですが、購入型クラウドファンディングのようなお得感はありません。
むしろ定価より少し高めに販売し、売り上げを出資金として受け取るというスタンスになっています。
活動状況はメールや手紙で報告したり、ホームページで公開したりするのが一般的です。
・融資型
出資者に対し、数%の利回りを約束する方法です。
金融商品取引業を行う者のみが利用でき、財務局への申請、内閣総理大臣の登録が必要となります。
個人が行うようなクラウドファンディングでは、融資型が採用されることはないと考えて良いでしょう。
・投資型
未上場企業が個人から出資を受ける方法です。
分配金をリターンとして支払いますが、出資者には元本割れのリスクがあります。
確実に利益が受け取れることを約束したり、リスクを提示せずに勧誘したりすることは詐欺に該当する可能性があるので注意しましょう。
■クラウドファンディングの利用方法は？
クラウドファンディングを利用するということは、
◎プロジェクト運営者として出資を募る
◎支援者としてプロジェクトに出資する
の2パターンが考えられます。
今回は、クラウドファンディングサービスを使って資金調達を行う運営者側の利用方法を見てみましょう。
【プロジェクト運営者として資金調達を行う場合】
①プロジェクトの骨子をまとめる
まずはどんなプロジェクトを企画するか、どれくらいの資金が必要なのか考えてみましょう。
事業計画書を作成し、開業費や人件費などの必要経費を計算します。
プロジェクトの目的や目標設定、ロードマップも作成すると良いですね。
骨子が固まったら、クラウドファンディングサービスを提供するプラットフォームに登録して募集要項など必要事項を入力します。
②クラウドファンディングサービスに登録する
多くのクラウドファンディングサービスでは、タイトルや事業内容のカテゴリー、目標金額、プロジェクトの活動計画、リターンの内容、運営者の連絡先などを登録します。
PR動画を埋め込める場合もあるので、上手に活用しましょう。
クラウドファンディングサービスによっては審査があり、プロジェクト成功の見通しが立たないと判断されれば却下される可能性もあります。
③クラウドファンディングのスタート
無事クラウドファンディングが開始されたら、SNSなども活用してプロジェクトの宣伝を積極的に行います。
公式ホームページなどがあると、より信頼できるプロジェクトになるでしょう。
目標金額に到達する前から経過報告をすれば、支援するかどうか迷っている人の背中を押すこともできます。
「あと○○円」
「△△人が応援中」
などと具体的な数字を開示し、マメに活動状況を報告するのがクラウドファンディング成功の秘訣です。
途中経過を公開できるクラウドファンディングサービスもありますが、専用サイトを設けるとファンを増やすことにもつながるでしょう。
④クラウドファンディングのゴール
多くのクラウドファンディングサービスでは出資募集の期限が決められており、目標金額に到達した場合はクラウドファンディングサービスの手数料を差し引かれた後、運営者の口座に入金されます。
集まったお金はプロジェクトの計画に沿って使い、活動内容の報告も必要です。
資金を調達して終わりではなく、その後どんな活動が行われているかホームページなどで公開すると出資者に安心感を持たせることができます。
集まった資金が有効的に使われていること、応援したプロジェクトが順調に進められていることをアピールしましょう。
到達しなかった場合は、出資者に返金されてプロジェクト終了です。
目標金額に届かなかったとしてもメールやホームページでお礼のメッセージを届け、特典があれば配布します。
■クラウドファンディングのメリットは？
クラウドファンディングで資金調達を行う場合、自己資金だけでは実現できないようなプロジェクトにも挑戦できるというメリットがあります。
個人では発展途上国に井戸を掘ったり、学校に行けない子ども達のための教育の場を提供したりするのは難しいでしょう。
商品を売るにしても、まず材料の仕入れや製造、販売のための設備や手続き費用などが必要となります。
銀行などから融資が受けられない場合、知人や親戚から借金をする人もいるでしょう。
クラウドファンディングでは、インターネットの力を借りて見知らぬ人からも支援を受けられます。
幅広い層にプロジェクトの存在を知ってもらい、資金だけでなくサポーターやファンを集めることにもつながるでしょう。
銀行からの融資では儲かる見込みがあるか厳しく審査されますが、クラウドファンディングなら応援したいという気持ちだけで大きな金額が集まる可能性があります。
SNSを駆使した周知活動でいくらでも支援の輪を広げられるので、個人でも容易にプロジェクトを立ち上げることができるのがクラウドファンディングの強みです。
■クラウドファンディングのデメリットは？
クラウドファンディングを利用して資金集めをするのは、良いことばかりではありません。
事前にプロジェクトの内容を公開する必要があるため、競合相手にアイディアを知られてしまいます。
大きな企業が似たようなプロジェクトを始めてしまい、断念せざるを得ないケースもあるようです。
どんなにプロジェクトの宣伝活動を頑張っていても、思ったより資金が集まらず努力が泡となる可能性もあるでしょう。
クラウドファンディングサービスに支払う手数料や出資者へのリターンで費用がかさみ、純資金が足りなくなる場合もあります。
また、インターネットで公開されるプロジェクトは、失敗した後もWeb上に残り続けます。
ホームページを削除しても完全にすべての情報が消滅するわけではないため、黒歴史になってしまうことも考えられるでしょう。
数年後に別のプロジェクトを立ち上げ、クラウドファンディングに再チャレンジした時に
「あのプロジェクトはどうなったの？」
「また失敗するのでは？」
と言われてしまう可能性もあります。
■クラウドファンディングの事例をご紹介
足立佑馬氏が立ち上げたプロジェクトでも、クラウドファンディングを利用して資金調達が行われました。
READYFORというクラウドファンディングサービスに登録されたプロジェクトで、コンゴ共和国のおしゃれ集団「サプール」の写真集を作りたいというものです。
貧しい暮らしのなかでエレガントなファッションを楽しむサプールは、「良い服は良い習慣を生む」という信念を持っているとか。
紛争や暴力、貧困の世界に染まるのではなく、スタイリッシュに平和主義を貫こうとする集団です。
足立佑馬氏はそんな彼らの精神に賛同し、世界中にサプールを広めたいと考えるようになったといいます。
足立佑馬氏は、B2サイズ・フルカラー10ページの写真集を1000部製作する資金として、クラウドファンディングの募集をスタートしました。
その結果、35人の支援者から329,000円の出資金が集まっています。
クラウドファンディングでは、さまざまなプロジェクトを遂行するための資金を効率的に集めることができるでしょう。
企業や団体だけでなく、個人でもクラウドファンディングを利用してプロジェクトの活動資金を調達できるようになりました。
叶えたい夢がある、お金さえあればアイディアを形にできるとお考えの方は、クラウドファンディングサービスの活用を検討してみてはいかがでしょうか。