まずは2年前の日経新聞の記事から
【舛添都知事「国有地活用で待機児童解消」 】
東京都の舛添要一知事は14日の定例記者会見で、選挙公約に掲げた待機児童解消に向け、国有地を活用して保育所の新設を促す考えを示した。国有地の利用に関し、国側から協力に前向きな回答を得たとしている。
舛添知事は「４年間で待機児童ゼロ」を公約に掲げて当選した。この日の会見では、民間事業者などが東京で保育所を新設するには、地価の高さが障壁になっていると指摘。国家公務員宿舎跡地など都内の国有地の活用に向け「国の担当者と協議し、安い地代で活用できるようＯＫをもらった」と明らかにした。今後、国と協議を進める方針だ。
また、2020年東京五輪開催を踏まえ、21～25日に冬季五輪開催中のロシア・ソチを訪問すると発表。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長らとの会談を調整中という。「（東京五輪を）史上最高の五輪にしたいと伝え、パートナーとして信頼関係を築きたい」と述べた。
舛添知事は14日、都庁内にある東京五輪・パラリンピック組織委員会を訪問し、組織委の森喜朗会長と会談。知事は「（五輪は）絶対成功させないといけない」と呼びかけ、森会長も「誘致した以上は責任を持つ」と応じた。
(2014/2/14 日経新聞)
舛添は待機児童解消に向けて国有地を活用して保育所の新設を行っていくとしていました。
昨年6月、新宿区は保育所の拡充と高齢者の受け入れのために
今回舛添が韓国に提供しようと独断で進めている土地の継続利用を申請していました。
ところがこれはすぐに都に拒否されました。
場所が場所だけに待機児童も高齢者施設の需要も非常に高いのですが、
舛添は選挙公約よりも韓国に媚びる事を目的に
昨年６月にはすでに一等地を韓国に提供する事で話を進めていたわけです。
日本死ね という非常に不快な言葉に同調して安倍批判をやっている人たちは
保育所の拡充を拒否してまで韓国を優先する舛添をきっと叩かないでしょう。
パヨクの素性や拠り所はそこにあるのですから。
一応舛添の
「ソウル市が日本人学校の建て替えに協力してくれた経緯があるから日本もこれに答えるべきだ」
という主張は誤魔化しなので突っ込んでおきます。
ソウルの日本人学校は老朽化に伴い立て替えが必要になり、
旧校舎の土地を売る代わりに新校舎の土地を購入しただけです。
一等地をおそらくタダ同然で貸し出すのであろう今回の舛添のやろうとしている事とは全く別次元です。
舛添は確信犯なので苦情は無視するでしょう。
特に最も積極的に舛添擁立を後押ししたのが公明党でした。
苦情は公明党、自民党、東京都へ。
ではお次はシャープの記事を二つ。
【鴻海のシャープ買収、高まる破談リスク－決議から25日】
（ブルームバーグ）：台湾の鴻海精密工業によるシャープの買収交渉が停滞し、数カ月に及んだ交渉が破談となるリスクが高まっている。鴻海は2012年にも、約670億円のシャープ株を第三者割当で引き受けることで合意したものの、シャープ株の下落を受け、引き受けなかった経緯がある。
シャープが取締役会で、郭台銘（テリー・ゴウ）会長率いる鴻海の買収受け入れを決めてから、21日で25日目となる。シャープの発表によれば、鴻海はシャープが第三者割当で発行する新株を総額4890億円で取得し、主要取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が保有する優先株のそれぞれ半数を総額1000億円で買い取るとしていた。鴻海は政府系ファンドの産業革新機構とシャープ買収をめぐり争っていた。
ただ20日付の読売新聞は関係者の話として、鴻海がシャープ側に出資規模を減額する意向を伝えたと報道。１ー２割程度の減額になるとの見方もあると伝えた。また買収前にシャープに支払う予定だった前払い金1000億円も減額した上で第三者に預けることも視野に入れているという。
また20日付の日本経済新聞によると、鴻海は３月末が期限の5100億円の協調融資について、みずほ銀と三菱東京ＵＦＪ銀に金利の引き下げを要求。鴻海が買い取るとされていた両行が保有するシャープの優先株1000億円の減額や当面の買い取り延期も議論されているもようという。
エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、革新機構ではなく鴻海の買収案を選定した後で条件を変更しようとしているが、そのようなことは「聞いたことがない」と話した。シャープからの情報開示もなく「どうなるか予測するのは難しい」という。
報道について、シャープ広報担当の関喜文氏は電話取材に対しコメントしなかった。鴻海広報担当のルイス・ウー氏は電子メールで、２月28日以降、新たな情報を持ち合わせていないと回答した。
(2016/3/21 ブルームバーグ)
【「もう疲れた…」契約締結遅れ１カ月…鴻海に振り回されている状態 「商売が止まる恐れも」と不安感漂う】
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が経営再建中のシャープを買収する契約の締結が、当初予定よりも１カ月近く遅れている。鴻海がシャープの業績見通しに懸念を抱き、主力取引銀行に追加的な金融支援を求めているためだ。交渉は難航しているもようで、関係者の間には疲弊感が漂っている。（織田淳嗣）
～以下省略～
(2016/3/21 産経新聞)
ホンハイが後だしで条件を変更してきたとか
シャープ側はホンハイに振り回されてるなんて言い方をしていますが、
そもそも3500億円（実際にはもっとあるでしょうけど）の追加負債リスクを隠していて
ホンハイに身売りすることが決まったとたんに
「実はこれから負債になる可能性がすっげー大きいのが3500億円以上あるんだＹＯ！」
と言い出してだまし討ちをしたシャープに文句を言う権利などないと思います。
社長に就任してから3年近くの間、
具体的な再建策を持たず時間を使ってきた高橋興三社長の存在感の薄さ。
シャープの虎の子の半導体技術や液晶技術をサムスンにただで次々にプレゼントして
シャープどころか日本の電機メーカーにも大打撃を与えた佐々木正なども長く役員として居座り続け、
特に歴代社長などが役職退任後でも会社に相談役や顧問などの肩書きで居座り、
代表権もないのに経営に介入し続ける社風がそもそもの腐敗の原因です。
いつまでも妖怪のように居座り続けて影響力を及ぼす役員がごろごろいる状態で
誰が社長なのか誰が経営責任者なのかまったくわからないような状態が長い間続けられてきた形で
こんな状況で経営がうまくいくはずがありません。
産業革新機構がシャープの再建案として現経営陣をまとめて排除し、
液晶部門をジャパンディスプレイにまとめるなど、
シャープを実質的に解体する再建案を提示していました。
シャープの腐敗した体質を考えればばっさりと切り離すのは正解だとブログ主は考えます。
しかしホンハイは保身優先のシャープ経営陣に「組織は解体しませんよ」
銀行から送り込まれた役員どもにはそれぞれの銀行の保有する株を良い値段で買い取りますよと
おいしそうな疑似餌をぶら下げました。
シャープの役員たちはホンハイの疑似餌にまんまとつられただけでなく
産業革新機構に対して
「まだ両てんびんかけてるからホンハイより良い条件出れば受けるよ」
という趣旨の発言をしました。
それだけシャープの持つ資産や技術は高く売れると調子に乗っていたのでしょう。
売った後にただちに日本の工場が清算されるかもしれないことも考えずに・・・。
ホンハイは台湾の企業ですが超がつくブラック体質は有名です。
そして支那人特有の二枚舌には注意しなければなりません。
彼らは話が決まった後で条件を変更してくるなんてことがあります。
インドネシアの高速鉄道でもフィリピンの鉄道建設でもメキシコの鉄道建設でも
支那企業は落札後に条件を変えようとしてきました。
特亜人にとって約束は守るものではなく力のある方が相手に守らせるものであって
自分たちは守らないという程度でしかありません。
中華思想と小中華思想に対等という関係は存在しません。
常に相手より上か下かしかありません。
ゆえに対等の約束関係など成立しないのです。
対等・・・に見える関係になるのはあくまでもこちら側が圧倒的に上の場合です。
連中は自分たちが少しでも上だと感じるとアウトです。
犬のしつけと同じくどちらが上かきちんと序列をわからせてやる必要があります。
もはやシャープに同情する気もおきませんが、
貧すれば鈍するという言葉を地で行っていますし、
自滅するべくして自滅してきた流れも含めて
（しかも他の日本の電機メーカーにまで迷惑をかけてきた）
悪い見本として今後も語り継がれていくべきではないかと思います。
お次はこちらの記事。
【「ダブル選、打てなくさせます」 民主・枝野幹事長】
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■枝野幸男・民主党幹事長
立憲主義、民主主義、国民生活、この三つの危機を乗り越えるために、幅広い市民のみなさんと連携して、政治の場でも戦い抜いていく決意であります。まだまだ（連携が）甘いとか、もっと急げとか、そういうご意見もあろうと思います。お互いの違いを、時間をかけてもじっくりとすり合わせて、そして結論を出していく。最大の戦いである選挙には、必ず間に合わせます。４月の（衆院北海道５区、京都３区）補欠選挙を二つともとり、（衆参）ダブルなんか、打ちたくても打てなくさせます。そして夏の参院選で、与党やその周辺にいる勢力を、１人でも少なくするために、私たちは全力をあげて参ります。（１９日、東京都内の市民集会で）
(2016/3/19 朝日新聞)
民主党は共産党と民共合作を進めている最中ですが、
枝野が実にその目的をわかりやすくバラしてしまっています。
「ダブル選、打たせなくさせます」
と、政策とかでもなんでもなく選挙目的でしかない事を白状してしまっています。
党名を民進党に変えた件だって
民主党の名前を隠して台湾の政権交代に便乗しようという
露骨な選挙対策でしかありません。
もともとまともな政策などない集団ですから
党名だってパクりでもなんの問題も感じないようです。
党の宣伝、選挙目的の政党ロンダリングのために元民主と元に戻っただけの形ですが、
党を新しくするのに代表選を行わないというのはどういうことでしょうか？
むしろその方が宣伝になるのに、
結局の所党の役員は党内で民主主義的な手続きを経ないで行われる
今までの民主党の体質から全く変わっていない事がわかります。
民主党は結党当初から外国人参政権を党の基本方針に掲げていました。
民主党にとっては外国人参政権が党是だったわけです。
そんな結党時点から腐ってる政党に集まってる議員の中で
「私は保守だ」とアピールしているのが何匹かいますが、
民主党の党是を考えたら偽物であることがバレバレです。
嘘吐き集団民主党。
それでも党名を変えればころっと騙される程度の人もまだ少なくないですから
民進党＝民主党が名前を変えただけ。
旧社会党の看板を民主党に掛け替えて旧社会党のダメさを誤魔化したように
党名を変えることで別の物に見せかけようとしているだけで
選挙対策以外の何者でもありません。
このことを私達は周知していかなくてはなりません。
お次は新聞ではなくパヨクのアジビラの東京新聞の記事から。
【安保法成立半年 廃止法案 棚ざらし】
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が昨年九月に成立してから、十九日で半年となった。反対する世論の広がりを受け、民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は一カ月前に安保法廃止法案を国会に共同提出したが、審議されていない。法律の問題点を野党から国会で追及されたくない政府・与党が応じてこなかったためで、数の力で法案を無視し続ける構えだ。 （木谷孝洋、宮尾幹成）
共産党は十七日の衆院議院運営委員会理事会で、早期に廃止法案の審議を始めるよう求め、民主、維新両党が同調した。与党側は「持ち帰る」と回答を避けた。自民党の小此木八郎国対委員長代理は十八日の記者会見で「廃止といっても、昨年の通常国会でいろんな苦労があって成立したばかりだ」と、慎重な姿勢を崩さなかった。
安保法は昨年九月の参院特別委で、与野党議員がもみ合う中で採決。議事録も取れない異常な事態となった。その後の参院本会議で、反対する国民が国会周辺に押し寄せる中で成立した。
野党五党が廃止法案を出したのは、集団的自衛権の容認など法律の違憲性だけでなく、与党が強引に進めた国会手続きの問題点などを問い直す狙いがある。
だが安倍晋三首相は十八日の参院予算委員会で「平和安全法制（安保法）の廃止は、日米の連携を低下させ、信頼関係を損ない、同盟関係を大きく損なう」と、廃止を議論することに拒否感を示した。
国会は会期が決まっているため、多くの法案の中から審議する順番を決めるのは、多数を占める与党だ。野党が提出した法案は、同じテーマの政府案とセットにする場合を除き、与党はほとんど応じない。これは「国会の常識」といえるが、安保法は与党が強引に成立させた経緯がある。徹底審議を求めていた国民の理解は得られないだろう。
安保法廃止を求める「市民連合」に加わる上智大の中野晃一教授（政治学）は「安保法は立憲主義の観点からも、おかしな手続きで成立した。審議入りしないのは、国民の世論や、自分たちとは違う声に耳を傾ける気がないから。このまま逃げ切ろうという姿勢の表れだ」と指摘する。
(2016/3/20 東京新聞)
先日、当ブログのこちらの記事
でこの野党5党の共同提出の安保法廃止法案は
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我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）は、廃止する。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理由
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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たったこれだけの文字数であり、
「安倍内閣が出した安保法制を廃止する。理由は廃止する必要があるからだ」
の一行分しか内容がありません。
おまけに理由が理由になっていないのでこんなものは法案と呼べません。
審議する価値はどこにもありません。
菅直人が更生するくらいありえない話です。
そうした法案の中身は一切隠して「自民が審議しないで店晒しにしている」
などと批判しているあたりはさすがは大株主がイオンで日本が大嫌いな東京新聞ですね。
2007年以降、民主党が過半数を抑えていた参議院では自民党が出す法案や予算案を次から次へと店晒しにしつづけ
「審議してもらいたかったら解散選挙を確約しろ」と小沢以下民主党の議員が片っ端から繰り返し、
審議拒否している間はひたすら地元に戻って選挙運動という状態でした。
マスゴミが民主党のやっていた法案店晒し戦術を批判した記事は見たことがありません。
また、リーマンショックによって緊急性が求められていたにもかかわらず、
党利党略のみで予算案を徹底的に店晒しにし続け事態を悪化させ続けましたが、
予算案などを徹底的に店晒しにしたことすら指摘されませんでした。
マスゴミのダブスタはほんとに、いつも通りです。
東京新聞というのは朝日新聞程度の反日では満足できなくなった人が読むものなので
もはや新聞という体裁すら守ろうとしていないこのトンスル味が
そういう人たちにはたまらないのでしょうね。
パチンコ屋の倒産を応援するブログ より転載