たまーーにやってしまいますが、人間である限りはどっかエラーがあるものです。
１００％絶対の安全が保証されないから稼動停止
なんて仮処分決定する裁判官はどう考えても頭がおかしいです。
社会人経験０で法曹界に入って狭い世界でやっているとそういうDQNになりやすいのでしょうね。
裁判官は10年以上の社会人経験が必要とか、
極左やカルトなどとの関係があった場合は採用禁止とかそういうのをやるべきでしょう。
4月からフジテレビでニュースの顔となるはずだったショーンKこと
川上なにがしの学歴詐称がバレてしまって降板確定のようですが、
経歴詐称、学歴詐称で適当に反安倍のパヨったコメントをするだけで、
高校時代はホラッチョ川上と呼ばれホラ吹きで有名だったそうです。
非常に民主党には有望な人材なので民主党は今すぐスカウトして次の選挙に出すべきです。
では米大統領選のネタから
【資産家ソロス氏が動く、トランプ氏阻止へ11年ぶりに巨額の政治献金】
（ブルームバーグ）：ニューヨークの資産家、ジョージ・ソロス氏は11年ぶりに大型の政治献金を再開した。2004年の大統領選でジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領（当時）の再選を阻止しようと記録的な額を献金したソロス氏は、政治的にはリベラル派として知られる。
ソロス氏はヒラリー・クリントン氏とその他民主党候補者に寄付した。今年の大統領選に向けて同氏が費やした、あるいは支出を約束した政治献金は1300万ドル（約15億円）を超え、先の大統領選２回分の総額をすでに上回っている。
先週には、ヒスパニック系住民および移民の投票促進を目的にソロス氏自らが資金を出している団体についてコメントを発表。この中で共和党の候補指名を争っているドナルド・トランプ、テッド・クルーズ両氏を名指しで批判。「共和党の予備選が進むなかで反移民、反イスラム教徒の表現が強まっているのは言語道断だ。トランプ、クルーズ両氏から許しがたい表現や提案が繰り返されるのを放置しておくわけにはいかない」と述べた。
ソロス氏の広報担当と政治顧問を務めるマイケル・バチョン氏は、献金額が増えた理由は一つではないと説明。「クリントン氏の支持は理由の一つであり、他の候補者の論調も動機になった」と述べた。
(2016/3/16 ブルームバーグ)
1300万ドルならソロスにとっちゃはした金でしょうけど、
そういう金持ちだのマスコミだのの誘導に対しての米国民の反感
それが西洋花札氏の支持になっちゃってるというのをソロスはわかってないようです。
かえって西洋花札氏への援護射撃になるのではないかとブログ主は考えています。
WWE殿堂入りの西洋花札氏なので
自民はとりあえず馳と森喜郎を送り込んでみるのはどうですかね？
おつぎはこういうのが風評被害を広げる。
という見本のような記事があったので
他紙もやっていますがとりあえず二つ、同じ内容の記事をピックアップします。
【川内原発の放射線測定、性能不足 監視装置の半数で】
昨年再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）周辺の放射線監視装置（モニタリングポスト）のうち、ほぼ半数の４８台中２２台が事故発生時の即時避難の基準となる高い放射線量を測定できないことが１４日、同県への取材で分かった。監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判が出そうだ。
国の指針では重大事故時、被ばくのリスクが高い５キロ圏の住民はすぐに避難。５～３０キロ圏はまず屋内に退避し、ポストの数値で避難の必要性を地域ごとに判断する。毎時５００マイクロシーベルト以上は即時に避難、毎時２０マイクロシーベルト以上が１日続いた場合は１週間以内に避難させる。
（共同）
(2016/3/14 東京新聞)
【監視装置、半数が性能不足 川内原発の放射線測定】
昨年再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）周辺の放射線監視装置（モニタリングポスト）のうち、ほぼ半数の４８台中２２台が事故発生時の即時避難の基準となる高い放射線量を測定できないことが１４日、同県への取材で分かった。
県原子力安全対策課は「高い値まで測定できる近くのポストから総合的に判断でき、持ち運べる可搬型でも対応できるので問題はない」と説明している。
国の指針では重大事故時、被ばくのリスクが高い５キロ圏の住民はすぐに避難。５～３０キロ圏はまず屋内に退避し、ポストの数値で避難の必要性を地域ごとに判断する。毎時５００マイクロシーベルトは即時に避難、毎時２０マイクロシーベルトが１日続いた場合は１週間以内に避難させる。
ポストは原発の３０キロ圏にある道府県が設置。鹿児島県は川内１号機が再稼働した昨年８月までに、５～３０キロ圏に４８台設置したが、そのうち２２台は毎時８０マイクロシーベルトまでしか測定できないという。
(2016/3/14 産経新聞)
測定装置というのはそれぞれ装置の設定によって測定できる幅が決まっています。
ブログ主は料理用に1kgまで計ることができるはかりを持っていますが、
これでは体重を量ることはできません。
逆に体重計だとたとえば5kg以上からでないと計測不可能とかそういうものなはずです。
抵抗値を調べたりするテスターだってレンジをx0.1とかx10とか対象に合わせて設定して使います。
計測装置の守備範囲が違うものがおいてあるのに
それを「性能不足」などときわめて不適切、ぶっちゃけて言えばデマレベルの物言いをしているのは
共同通信などの記者たちが本気で科学的素養が幼稚園児以下か
意図的に読者を扇動する目的かどちらかでしょう。
性能が不足しているのではなく
小さい数値を対象に範囲を設定している監視装置と、
大きい数値を対象に範囲を設定している監視装置ということでしかないでしょう。
こうやってデマを流布して、
また地裁のDQN裁判官が自分が責任を取らないのをいいことに稼動停止の仮処分を出したりするかもしれません。
DQN裁判官は頭がおかしいゆえにDQNな判決を繰り返すんですから。
お次は朝日新聞から
【「自衛隊の命を守れ」ＳＥＡＬＤｓら安保法施行前にデモ】
安全保障関連法の施行が２９日に予定されるなか、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」と「学者の会」が１３日、東京・新宿駅前で反対集会を開いた。学生の音楽に乗せた「コール」に合わせ、約３５００人（主催者発表）が「自衛隊の命を守れ」などと叫んだ。
登壇者は、法施行で自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊の任務に新たに加わる「駆けつけ警護」の問題を強調。現地で民間人らを武器を持って助けに行く任務で、谷こころさん（２０）は「人助けしたくて自衛隊に入った若者が、人をあやめることになるかもしれない」と訴えた。
中野晃一・上智大教授（政治学）は参院選に向けた野党共闘に触れ、「時には叱り、時には褒めて野党を後押ししよう」。奥田愛基さん（２３）も「選挙結果によっては（駆けつけ警護の任務を）延期させられるはず」と呼びかけた。（佐藤恵子）
(2016/3/13 朝日新聞)
デモをうっかり流してしまった放送局がありましたが、
見事なまでにジジババの集団となっております。
若者ではありませんのでこいつらみんな学者なんでしょうね（棒読み）
昔からずっと自衛官に対してあの手この手の嫌がらせを続け
人殺しだのなんだのと誹謗中傷をするのを現在進行形でやっているジジババどもが
志位るずのデモに動員されて若者のフリで参加して「自衛隊の命を守れ」と言う。
さすがはデマが武器の共産党といったところでしょう。
自衛官の皆さんは全力でこいつらをぶん殴る権利があると思います。
マスゴミにしても共産党にしてもこの志位るずを使った宣伝工作がうまくいっていると
そう思い込んでいるのでしょう。
気持ち悪すぎてやればやるほど逆効果だとブログ主は思います。
ま、客観的にそういうことを考える能力があるのなら共産党になんか近づきませんね。
あとはこんな記事も拾っておきます。
【「新聞読む」７７．７％…新聞協会メディア調査】
日本新聞協会は１５日、「全国メディア接触・評価調査」の結果を公表した。
調査結果によると、新聞を読んでいる人は７７・７％。新聞に対する印象・評価では、「社会に対する影響力がある」（４４・３％）、「知的である」（４２・２％）が上位に入った。調査は昨年１１～１２月、全国の１５～７９歳の男女７０００人に、各メディアの利用状況や評価を聞いた。有効回収率は５４・９％。調査結果は協会のホームページでも閲覧できる。
(2016/3/16 読売新聞)
ほんとに日本のマスゴミってのは何から何まで「創作」ですね。
たぶん、自分たちでも７７って数字は盛りすぎだと思ってるんじゃないでしょうか？
それだけ「新聞は価値があるんだ」ということにしたいのでしょう。
一年中そこかしこでうそを垂れ流し続ける本邦マスコミ。
表現の自由を主張しつつ責任は絶対に取らないんですから
やはり停波や営業停止などの処分をするべきだと思います。
パチンコ屋の倒産を応援するブログ より転載