１、テンプル大卒→日本の高卒
２、ハーバードでMBA →オープン授業を３日受けただけ
３、パリ第一大学留学 → オープンキャンパスに行っただけ
４、経営コンサルタント → ペーパー企業
５、米国人の親から生まれたハーフ →ただの日本人
６、ショーン・マクアドル川上→川上伸一郎
７、世界７ヶ所にコンサル会社→実態なし
８、共同経営者とするジョン・G・マクガバン →無関係な人物の写真を無断使用
なんか、４月からどう生きていけばとかほざいてるらしいですが、
ハッタリだけでここまでうまく行き過ぎたとしか思えません。
それだけ本邦のテレビ局とそれを取り巻く体制というのが腐っているからでしょう。
そしてそういうハッタリ男とわかっていながら
事務所もこの男を使っていたのでしょう。
ホラッチョ川上は今回のことで、
経営がわからなくても、政治がわからなくても、
その場で思いつきでをそれっぽい口調でしゃべっていればOK
というのが本邦のテレビ局の現状である。
ということを浮き彫りにしたわけで、この功績は認めるべきだと思います。
ブログ主がコメンテータを代わりにやっても務まりそうです。
ただし、公然と志位るずの正体やらなんやらしゃべるので
その日のうちにたたき出されるでしょうけど。
一昨日の国会では民主党の広田一が
「我々野党５党が出している安保法廃止法案を審議拒否しないように」
とか言っていたのですが、
ひたすら審議拒否と審議妨害をしてきただけの民主党にこんな事を言う資格がどこにあるのでしょうか？
大臣が辞任しないからと審議拒否し、
大臣が国会に迷惑はかけられないとすぐに辞任したものの理事懇談会にも応じず、
翌日以降の国会での政策議論の準備を何一つしていなかった民主党がやったのが
「すぐに大臣が辞めたから審議拒否」でした。
結局はサボるのが目的だったわけです。
さらに第一次安倍内閣の時やその後も見られたのが
「民主党が自分達が出した法案も審議拒否する」
というものでした。
自分達で出した法案すら審議拒否してきた連中が
「俺たちが出した法案を審議拒否するな」
なんて言うのですから笑わせてくれます。
彼らが出した法案を審議する価値など百田尚樹の髪の毛ほどもありません。
ではまずは和田正宗議員のツイートから
https://twitter.com/wadamasamune/status/710032645082763264
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和田 政宗@wadamasamune
天皇皇后両陛下の宮城県への行幸啓にあたり、仙台市内のホテルにて特別奉迎を行いました。両陛下の被災地への繰り返しのご訪問は、涙が出るほど有難く感じます。特別奉迎は、我が党と自民党の国会議員、県会議員で行いました。民主党の国会議員は桜井氏も安住氏も来ませんでした。いつも来ません。
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働き盛りのサラリーマンでもくたびれるようなしんどいスケジュールで働き続ける陛下は
そのタイトなスケジュールの中でも被災地への行幸を繰り返されていらっしゃいます。
年齢を考えたら本当にすごいことですが、
その陛下を奉迎することについて地元選出の民主党議員はいつも来ない・・・と。
共産党とやっていることが全く同じです。
やはり安倍首相が言ったように民共と一括りにするのが正しいようです。
お次はこんなのを取り上げておきます。
【京大中核派事件で法廷異常事態 廊下を封鎖…「ナンセンス！」「すぐ釈放しろ」で「傍聴人全員退廷」の混乱に】
昨年１０月、反戦ストライキ名目で京都大吉田キャンパス（京都市左京区）の教室棟の入り口をふさいで授業を妨害したとして、威力業務妨害容疑で逮捕された、中核派全学連の学生ら６容疑者の勾留理由開示手続きが１４日、京都簡裁であった。手続きを傍聴しようと、裁判所には中核派関係者ら約７０人が詰めかけた。さらに、傍聴人が法廷内で大声での訴えや拍手を続けるなどし、裁判官が異例の「全員退廷」を命じるなど、現場は一時、騒然とした。
手続きは３容疑者ずつ、２回にわたって行われた。
午後１時、同容疑で逮捕された、全学連委員長で元法政大生の斎藤郁真（いくま）容疑者（２７）ら３人の手続きは、約４０人が傍聴。開廷とともに、傍聴席からは「今すぐ釈放しろ」「裁判官忌避」などと大声があがった。上垣猛裁判官が「静かにしなさい。退廷を命じますよ」と警告したが、収まらず、傍聴人が「全員退廷」を命じられる異例の事態となった。
退廷命令に応じなかった傍聴人が、裁判所職員や警察官らに抱えられるなどして連れ出されはじめると、関係者らは、「全員退廷ナンセンス」「暴力的退廷をやめろ」と叫び、職員に詰め寄るなど、現場は混乱した。
その後、手続きは再開され、代理人弁護士らは「勾留は不当で、ただちに釈放すべき」と主張。
上垣裁判官は勾留理由について、「威力業務妨害をしたと疑うに足りる」「証拠隠滅や逃亡の恐れがある」などと説明し、手続きは終了した。
午後３時には、同容疑で逮捕された、全学連副委員長で京都大工学部の作部（さくべ）羊平容疑者（２４）ら３人の手続きも行われ、同じく約４０人が傍聴。
２回目は、大きなトラブルはなかったものの、終了後、傍聴席からは「でたらめな理由で２週間も勾留されているんだ」「裁判官は逃げるな」などといった声があがっていた。
～以下省略～
(2016/3/14 産経新聞)
中核派団体である全学連の委員長である斉藤は学生ではありません。
ただ、プロ市民生活しかもうできないので後戻りも効かないでしょうし、
もう狂っちゃってるでしょうからどうにもならんのでしょう。
で、彼らは傍聴席から大声で裁判を妨害するのがいつものやり口で
今回も同じ事をやって全員退廷を命じられました。
中核派側の弁護士がしゃべるときはものすごい拍手などを行い
逆に都合の悪い尋問のときは大声で妨害する。
・・・あれ、民主党政権のときの予算委員会そのものです。
民主党政権のときは山岡（旧姓、金、金子、佐藤、藤野）賢次が
民主党の新人議員達を指揮して自民党議員が質問を始めると大音量の野次で妨害。
民主党議員が答弁すると大音量の拍手と答弁中の「そうだ！」「よし！」
などの野次を繰り返していました。
中核派の手法とかわらないわけですが、
大声で相手を妨害する声闘（ソント）は韓国の伝統文化でしたね。
全学連の斉藤もこんなんですし。
・・・・ああ、なるほど。
おつぎは当ブログで指摘させてもらった内容とかぶりますが、
【「言ってないこと書いた」原子力規制庁、朝日記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり】
原子力規制庁の松浦克巳総務課長は１５日の定例会見で、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞１４日付朝刊の記事について、「住民に誤解を招き、不安を与えかねない記事になっている。（規制庁の）職員が言っていないことが書かれている」として、朝日の担当記者に説明を求めることを明らかにした。その上で訂正記事を要請するか検討するという。
規制庁は１５日、朝日の記事を「誤解を生ずるおそれがある」として、同庁の見解をホームページに掲載した。
規制庁が問題としたのは、「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」の見出しで報じた記事。川内原発周辺に設置された観測装置（モニタリングポスト）のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」とした上で、記事の中には規制庁のコメントとして「不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働するのは問題」と記載していた。
規制庁の説明によると、低線量を測る装置と、高線量を測る装置とは機能が異なり、各装置を組み合わせて地域の実情に応じた配置を行うことで全体をカバーしているという。
松浦課長は、観測装置の設置状況は「問題ない」との認識を示している。
(2016/3/15 産経新聞)
そもそも「計測する範囲が違うもの」なのですから「半数が測れない」というのは
馬鹿丸出しな話です。
ただ、朝日新聞のために言っておくならば
朝日新聞があまりに日常的にうそを記事にしているからと
朝日新聞だけを叩くのはよろしくありません。
この件についてはそもそも共同通信がこの内容の記事を全国の新聞社に配信しているので
共同通信がデマをばら撒いているという事実をきちっと指摘して
共同の配信記事をそのまま使っている各地方紙などにも誤りと書かせるべきです。
次はこんな記事をとりあげておきます。
【＜東京都＞韓国人学校に用地貸与 朴大統領要請で検討】
東京都は韓国政府の要請を受け、新宿区内の都立高校跡地を韓国人学校の用地として有償で貸与する方向で検討を始めた。都内には韓国人学校が１校あるが手狭になっており、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が２０１４年、舛添要一知事との会談で、新たな学校の整備について支援を要請していた。
関係者によると、都が貸与を検討しているのは、新宿区矢来町にある旧市ケ谷商業高校の跡地約６１００平方メートル。同校は０９年３月に閉校した。現在は近くの新宿区立小学校の校舎が建て替え工事で使えなくなっているため、区側に土地・建物を有償貸与しており、１６年度末まで小学校として利用される。
都は今後、賃料などを韓国側と協議するとともに地元住民らとの話し合いを進める。
現在、都内には学校法人東京韓国学園が設置・運営する東京韓国学校（同区若松町）があり、仕事などで来日している韓国人の子どもが通っている。学校を認可する都によると、小学校に相当する初等部と中学・高校に相当する中・高等部の定員は各７２０人。登記簿によると、敷地は約５６００平方メートルで同法人が所有している。
朴大統領は１４年７月、訪韓中の舛添知事と会談した際、「在日同胞社会において、大使館とともに学校を整備するため努力してきたが、敷地確保の関係から難しい状況」と述べ、支援を求めていた。
都は、歴史認識を巡る問題などで日韓両国の関係が悪化し、在日コリアンへのヘイトスピーチが頻発していたことを踏まえ、慎重に対応してきた。昨年１２月、日韓両政府が慰安婦問題を最終決着させることで合意するなど関係改善の兆しが見え始めたことを受け、都有地を貸与することへの都民の理解も得やすいと判断したとみられる。【武本光政】
(2016/3/16 変態新聞)
なぜかソウルへの観光旅行を都が宣伝したり
舛添って本当に韓国のためならせっせと働きますね。
それでも中核派弁護士の宇都宮よりはマシだったのですから
都知事選と大阪府知事選ってのは本当に不毛です。
石原が都知事を２０年続けられたら、
その間に反日利権が拡大できずに人脈もどんどん細くなってくれたんですけど
年齢が年齢でしたからね・・・。
自民も安倍首相の次を考えると・・・。
歯がゆいですがとにかく選挙で保守の層を厚くしていく以外には
有望な人材が出てくる下地を作る方法がありません。
みんな選挙に行きましょう。
パチンコ屋の倒産を応援するブログ より転載