高度専門職に限定＝新労働時間制度で厚労省案
時事通信 5月27日(火)20時22分配信
政府の産業競争力会議で、厚生労働省が示す新たな労働時間制度の改革案概要が27日、明らかになった。「1日原則8時間」などと定めた労働時間規制を撤廃する新制度の対象は、金融機関の外国為替ディーラーやファンドマネジャーなど高収入の高度専門職に限定する。会社員など一般の労働者については新制度の適用を見送り、裁量労働制や始業・終業時間を柔軟にする「フレックスタイム制」の拡充で対応する。
厚労省は28日の競争力会議で改革案を提示する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000042-asahi-pol
このアホな安倍政権は、幹部候補となる無限定正社員にも適用しようとしていたのだから、クレイジーと言える。今回の新労働時間制度というのも、結局は「フレックスタイム制」で対応すればよいのだ。
それでも嫌なら時給を超高くして非正規雇用で良いだろう。
派遣法改悪が実施されれば、正規雇用者は減り非正規雇用者がより増えていくことになります。これから景気浮上となる要素が何処にあるのか？
アホなリフレ派様には、是非ともご教授を頂きたい。
派遣法改悪法案はメリットがあるだの雇用DIが好調だの、三橋ブログで学んだ者とは思えない見解を述べている知能遅れもいます。
もはや分析能力を失った者に何を言っても届きません。
↑1996～1998年代の指標であるが、求人倍率を見ろ！！1996年に求人倍率が高まったのは何だ？労働時間が伸びたのは何だ？
もう言葉も出ません。藤井聡教授もこう言いますわ…
引用：
筆者もこれまでに、そんな「改革好きの初老男子」
そしてさらにおぞましいのは、そんな「
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/05/27/fujii-91/
上念しぇんしぇに紹介されてウキウキワクワクになるナイーブボーイなのは分かるが、認めてほしい識者もちゃんと選ぼうよ…と老婆心の強い正党は思うのだ。
さて、安倍政権は法人税を下げたいが為に、こんな事をします。
外形標準課税の拡大検討＝法人税改革の論点で―自民税調
自民党税制調査会（野田毅会長）は27日午前、正副会長らによる会議を開き、法人税改革の一環として、赤字企業にも税負担を求める「外形標準課税」の拡大について検討を進めることでおおむね一致した。党税調が6月上旬にもまとめる法人税改革の基本的考え方に盛り込む。
外形標準課税は資本金1億円超の大企業を対象に2004年度から法人事業税（都道府県税）の一部として導入。給与総額など事業規模に応じて税金を支払う。同日の会合で示された論点ペーパーでは、赤字企業も行政サービスを受けているとして、「応益課税の考え方に基づく地方法人課税の改革」が必要と明記された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000060-jij-pol
赤字企業の給料総額などの所からでも税を取ろうとしているのか？つくづく経済を理解していないお馬鹿さんだ。
こんな安倍政権を擁護するリフレ派ならびチャンネル桜の水島社長の脳みそは大丈夫なのでしょうか？
粗利益を削る消費税、そして赤字企業でも税負担を求めるとなれば、アホノミクスによって何が起きるのでしょうか？
予測してやりましょう
・固定費となる正規雇用をクビにし、非正規に乗り換える
・大企業はリストラした後、派遣社員を雇い入れる
・中小企業で赤字でも税を納めないといけず、削るのは人件費となり労働者の賃金減少
・数年で非正規雇用比率が４５％に到達する。
更なる追い打ちが
女性登用、開示を徹底＝「社会に定着を」―安倍首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000061-jij-pol
大事なのが、男女問わず働きたい意識と能力がある者が働き続けるような制度ではなく、景気対策を行えである。
企業が子育てで育休を取りたい父・母でも、取らせるような好景気にしろである。
つまり人材が抜けることで、業務に支障がでるほどの景気にすれば、労働者の意向に従った雇用が生まれるのだ。
正しい景気対策を打ち、馬鹿な政治家・教授・社長が馬鹿な会議や法案を通さず、指を咥えて待ってろカス！！ということだ。
↑安倍政権は頭が悪いんだから、何もするなに共感の方はクリックを♪