ひろのひとりごと

日本は財政危機ではありません。
日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。
「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。
※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。


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イギリスのEU離脱 意外でしたね。

前評判から離脱はたぶんないだろうと思ってましたし、離脱したとしてもそんなに経済に対して劇的な変化はありそうにないので、ここまで株価や為替が動くとは思ってませんでした。

しかしまあ、投票結果が出た後、次に私の関心が向かった先は・・・「本当にイギリスはEUを抜けることができるのか?」 でした。
グダグダになって抜けられないんじゃないか?と考えてます。

というのも、今回行われた国民投票も法的根拠があるわけではないらしいですし、実際にイギリスがEUを抜けるか否かは、イギリスの議会での承認が不可欠なんだろうと思います。

果たして議会で可決、承認できるんでしょうか?
これだけの大騒ぎになって。

いや、でも国民投票を無視したら民主主義、国民の意思はどうなんの?って意見もあろうかと思いますが、その当のイギリス国民も今回の結果には後悔しているみたいでして・・・

公約「うそ」認める幹部 「投票後悔」の声も
http://mainichi.jp/articles/20160627/k00/00e/030/145000c

直後の訂正、国民の怒りは爆発
 【ロンドン三木幸治】欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。ツイッターでは「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に2度目の国民投票を求める署名は350万人を突破した。

「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首が24日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がEU加盟国として支払っている拠出金の額だ。

 投票前、離脱派は拠出金が週3億5000万ポンド(約480億円)に達すると主張していた。与党・保守党のボリス・ジョンソン前ロンドン市長らが全国を遊説したバスの側面にも、巨額の拠出金を「国民医療サービス(NHS)の財源にしよう」と書かれていた。

 一方で残留派は、EUから英国に分配される補助金などを差し引くと、拠出金は「週1億数千万ポンドだ」と反論。ファラージ氏は番組で残留派の主張が正しいことを事実上、認めた。
 また、離脱派はEU加盟国からの移民制限を主張していたが、離脱派のダニエル・ハナン欧州議会議員は24日のテレビ番組で、「移民がゼロになるわけではなく、少しだけ管理できるようになる」と、「下方修正」した。離脱した英国が今後、EUと貿易協定を結ぶためには「人の移動の自由」が条件になる可能性があり、こうした交渉を見据えた発言とみられる。

 だが、国民投票で離脱が決まった直後の訂正だけに、国民の怒りは爆発。ツイッターでも「うそを信じてしまった」と離脱に投票したことを後悔する書き込みが増加した。離脱派が主張していた「BREXIT(ブレグジット)」(英国<BRITAIN>と離脱<EXIT>の造語)に絡め、REGRET(後悔)とEXITを組み合わせた「REGREXIT」(リグレジット)や、BRITAINとREGRETを足した「BREGRET」(ブリグレット)という造語も生まれ、ツイッターなどで使われている。(後略)』

と、もう一回国民投票をやると結果がひっくり返ってしまいそうな雰囲気です。

どうも、イギリス国民は一時のノリで離脱の方に投票してしまった人が多かったようですねぇ。

国民投票が終了した後のイギリスでのネットの検索上位には以下のワードがランクイン

「EU抜けるってどういうこと?」
「そもそもEUってなに?」

という、今更かよ!と突っ込みたくなってしまうような事態になってます (-_-;)
完全にやっちまいましたかね?これ?

しかしまぁ、これって過去に日本も経験したことですね。
リーマンショックが起こって、景気が大減速。その影響でお先真っ暗の閉塞感が日本中を支配。
政権が変われば何かが変わるかもしれないという淡い期待から、民主党に期待する国民が多数現れて・・・、そこから悪夢の3年間が始まってしまいました。

後悔先立たずです。

イギリス、そしてEUもこれからどうなってしまうんでしょうか・・・

というか、今回のEU離脱騒動。きっかけとなったのは、移民の問題ですよね。
それなら、わざわざEUを抜けなくても、EU内の人の往来の自由を定めているシェンゲン協定を見直す。それだけでよかったのではないかと思う。移民の弊害についてはEU全体で共有している問題であるので、見直しに対して反発は起こらないと思うんですが・・・

EUを抜けるのはハードル高いですよ?
キャメロン首相が辞任して逃げたくなるのもわかりますw

EUを抜ける場合、EUがFTA(自由貿易協定)を結んでいる58ヵ国の国と、イギリスが単独で再交渉して協定を締結しなおさなければなりません。
離脱は2年後をめどと報道されてますが、これ2年でできますか???

WTOベースでとりあえず締結してしまえば短期間でできるのかもしれませんが、関税が高くなってしまうので、イギリスとの交易が滞り、景気には大きなマイナスとなってしまいます。だからって単独で全部と交渉する?気が遠くなりそうですね。

それから、対外交渉だけではなくて、国内の法律制度の整備見直しも必要。前途多難ですね。
イギリスの「離脱熱」が覚めようとしている中、これらを推し進めていくのはかなり困難ではないでしょうか?


一回抜けてみてダメだったらまた戻る・・・。
なんてことはできないのですから、イギリス国民ももう少し慎重に投票に臨んでほしかったです。

で、日本は一度苦い経験をしてますし、また、目の前でイギリスがへまやらかしちゃったわけですので、これを教訓として、来月の参議院選挙はノリじゃなくて候補者、政党の政策などをきちんと吟味したうえで慎重に投票をしていただきたいと思います。

【6月19日配信】ゆる~く学ぼう!日本経済第24回「財政推計プログラムをやってみた」山本博一 杉田水脈【チャンネルくらら】


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4月28日の金融政策決定会合で緩和が見送られてしまいました・・・

それに合わせて緊急って程じゃないけど、ただ単に収録日のタイミングが合っただけではあるんですが、チャンネルくららの番組でもこの緩和先送りの件について取り扱いました。



まあ、結論から言うと、

「デフレ脱却のハードルが高くなってしまったな」 と・・・

最近の日本、世界の経済状況
G20などの国際会議での景気対策強化の合意
次の政策決定会合までの間隔が開いてる
選挙が近い

などなど、今回ばかりは流石に緩和やるだろうという観測が強かっただけに、市場の失望はかなり大きかった様です。

5月2日の段階で円相場は1ドル106円台に。
CMEの日経平均先物は16000円切りました。

まあ確かに、緩和を延期する理由が見当たらないので当然といえば当然ですが、
番組の中でも言いましたが、リフレ政策のキモはインフレ期待の形成、政府のコミットメントです。
政府、日銀が何がなんでも、あらゆる手段を講じてインフレ目標を達成するんだという強いメッセージを出さなければ、インフレ期待は醸成できない。

今回の緩和見送りは、その政府のインフレ目標達成の本気度を疑われる結果となりました。

インフレ期待が起きなければ、企業としても将来インフレにならないんなら、今投資しても損になるだけ、雇用を増やしてもリスクが増えるだけ・・・
と、景気が失速してしまうわけで

インフレ期待がなければ、今の緩和を継続しても効果が薄くなります。
白川総裁時のなんちゃって緩和と同じですね。


この市場のデフレ予想を払拭するには、市場の予想を上回るサプライズ政策をやらないと無理でしょうね。
番組でも言いましたが、

消費税延期は当然。減税まで持っていかなければムリ
20兆円以上の追加緩和は必須
20~30兆円以上の補正予算

これくらいは最低限ないとムリですね。

あと、上念さんが番組の中で触れられていること、八重洲イブニングラボでの情報によると・・・



今回の先送りの原因の一部に、金融庁によるマイナス金利時の評価基準の策定がまだできていない事、そして金融機関もマイナス金利への対応や、経済がインフレになった場合を想定したシステムがまだ構築できていないので、緩和拡大した時の悪影響を懸念しているというのがある様です。

まあ、15年~20年続いたデフレの中で構築されてしまったシステム。
これもデフレレジームの一種なんだろうなと思う。

これは金融機関だけでなく、一般企業も同様ですね。最近人手不足が叫ばれて、失業率と有効求人倍率がどんどん改善されていますが、給与の上昇スピードは鈍い
ここまで人出不足になれば賃金がもっと上がってもおかしくはないんですが、デフレに慣れてしまった企業経営者の立場からすると、思い切った給与アップには抵抗があるのでしょう。

みんながいっせーのーで、ぽんっと給与を上げれば、個人消費も伸びて企業にもリターンが帰ってきて、経済全体が活性化するのだろうけど、イチ企業の立場から見ると給与アップは難しい。

いわゆる「合成の誤謬」がいま日本で起こっているわけで、その「合成の誤謬」を打ち破り、みんなでせいっせーのーせを実現するのが、インフレ期待の醸成であり、政府のコミットメントの強化であるわけなんですが・・うーむ

安倍首相や黒田総裁、岩田副総裁、日銀審議委員の原田教授においては、こんなことは釈迦に説法、わかっているはず。
なので動画で「緩和延期する理由が見当たらない 」と私が言ったのは、表面的な経済情勢だけではなく、水面下の金融システムや制度などのテクニカルな部分に問題があったのだろうなと、そういった考え、思いを含めたコトバだったのですが。。。む~

まあ、できることならそんなのかんけーねーってな感じでドカンとやって欲しかったですね。
これ要は銀行の怠慢だろ?というのがホンネではありますが・・・

日本のデフレレジームは我々が考えているよりもはるかに強敵なのかなと。
「世の中を変える」は言うは易しだけど実際やるのはムズい。やらなければならない事が多い。

なんかハードルが高くなったというより、超えなければならないハードルの数が増えたという感覚の方が近いかも
110mのハードル競走だと思ってたのが実は1000mだったとか、そんな感じ

でも、やらなくちゃならないことはこれまでと同様、一緒なんですけどね。

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補正、3000億円規模=安倍首相「早期成立期す」-熊本地震
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042400059&g=eco
『政府は24日、熊本地震対策として編成する2016年度補正予算案として、復旧・復興に使途を限定した3000億円規模の「熊本地震復旧等予備費」を計上する方向で調整に入った。安倍晋三首相は同日、麻生太郎副総理兼財務相らを呼び、補正編成を指示、今国会で速やかに成立させる考えを強調した。
 財源には、日銀のマイナス金利政策などによる市場金利の低下で見込まれる、国債の利払い費の減少分を充てる見通しだ。

(中略)

 熊本地震に関しては、16年度一般会計予算で確保している3500億円の予備費から、既に食料品支給などの経費を支出済み。補正で新たに設ける予備費では、企業の事業再建や道路などのインフラ復旧、がれき処理などを迅速に進める。住宅の確保、生活再建支援金の支給などにも活用する。』

2016年度の補正予算について、震災対応として3000億円が計上されるとのニュースがありました。

 心情としては「たった3000億円か・・・」と言いたいところなのですが、いろいろと事情を考えれば、この辺が妥当なのかなと思います。

平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201604/24saigai.html

対策本部会議の資料を見ると、今回の「熊本地震復旧等予備費」は迅速な被災地の支援を優先して組まれている事が分かります。


一応16年度の一般会計の予備費には3500億円が計上されているのですが、その予備費は既に災害支援のために使われいて、このままでは予算切れによる支援の切れ目が生じてしまうことを懸念しての事ではないかと。

あとは、選挙を視野に入れての対応なのだろうなとは思いますが。

 

ならば、最優先すべきは「国会での早期成立」ですよね。

 

それを考えれば3000億円という額は、マスコミや財務省などが難癖をつけるほど高額ではないし、財源はすぐにでも引っ張ってこれる「国債の利払い費の減少分」を充てる事となっている。

 

要は余ってて、すぐに動かせるお金を災害支援に充てますよ~てな話ですので、野党が余程クズでなければ国会ですぐに成立するでしょう。


でも「たった3000億円ではとても災害復旧などできない」と言いたくなるとは思いますが、それはまた2次補正などでドンと出せば良いのではないでしょうか?

いや、まあ出してくれなきゃ困るんですけど。

 

被災地ではまだ余震が続いていますし、また大きな被害が新たに発生するとも限らない。それに、被害の状況も明らかになっておらず、どこの何にどれくらいのお金が必要なのか、ある程度全容が分かるような状況にならなければ予算を計上するのは難しいでしょう。

 

用途がはっきりしないと予算は組めない。

 

それを無視してとりあえず予算の数字だけ計上しようってやった場合、A科目に予算を多く計上していたが、予想に反してB科目の方に予算が必要だった。

 

ってことになりかねない。


これでは、せっかく計上した予算を使えずに余らせてしまう事になる。それをやってしまったのが、東日本大震災時の民主党政権


民主党政権は結局東日本大震災の復興予算を5兆円余らせてしまいましたから・・・、ただ単に予算を計上すればいいというわけではない。

 

キチンと災害の状況を把握した上で、適切な項目に、適切な場所に対して予算を配分する必要がある。現地の建設業者とかのリソースも分かりませんからね。


でも支援の切れ目を生じさせる訳にはいかないから、今回3000億円のある程度現地でフリーハンドで使える予備費をとりあえず出しておく、という判断は別に間違ってはいないと思う。

 

いきなり20兆、30兆もの予算を狙おうものなら、審議がかなり長引いてしまうことになる可能性が高い。選挙対策のバラマキだとゴネてね・・・


一口に補正と言っても、何を優先するか、何を目的にするのかでやり方も変わって来るでしょう。単純に金額が多ければよいというものでもない。


まあ、今回の3000億円一発だけで、後続の弾がないと言うのなら問題ですが・・・

 

 


今回の補正は緊急対策用。2次、3次の補正はドカンとでかいやつお願いします!と思われた方はクリックをお願い致しますm(_ _)m
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仕事が忙しくなってしまって、全然更新できていませんでした。
久々にTPPの話題が出てたので、ちと簡単に更新です

TPP交渉の文書開示 表題除いて黒塗り
http://www.sankei.com/photo/daily/news/160405/dly1604050034-n1.html
『 政府は5日、衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会の理事懇談会で、甘利明前経済再生担当相と米国のフロマン通商代表による閣僚協議などTPP関連文書を示した。交渉過程の開示を求めていた野党側に応じた形だが、文書は表題を除いて黒く塗りつぶされ、内容は分からない状態だった。

 民進党の近藤洋介筆頭理事によると、政府は文書について閣僚協議などの論点をまとめ、安倍晋三首相への説明に使っていたとした。近藤氏は記者団に「政府の開示姿勢は大きな問題だ。委員会で徹底的に説明を求める」と語った。』
なんか民進党がTPPの交渉過程の開示を求めて、それで出てきた文章がタイトル以外全部黒塗りで大騒ぎしているようですが・・・

バカじゃないですかね?

だいたい国際条約などの交渉過程は秘匿にされるのが一般的で、これはTPPに限った話ではありません。

国と国同士の交渉事は、お互いの利害の調整をする必要があります。ただ単に、こちらの要求のみを押し付けるだけでは何も決まらないため、ある程度譲歩しなければならない部分も必ず出てきます。
その交渉の過程が、すぐさま開示される事になっていると、お互いが腹を割って交渉することができずに、交渉が発散して収束しない恐れがある。だから秘匿にされているわけなんですけどね。

交渉に臨んでいいる各国代表は、祖国の支援団体や利権などのしがらみを多少は抱えている人だと思いますので、交渉過程が開示されるとなると、その支援団体に良いカッコをしようとして強気な発言しかできなくなる。相手がある交渉事でそんなことされたらまとまるものもまとまりません。

昨年TPPが大筋合意になる前にニュージーランドがごねて一度合意がお流れになった事がありました。あれは、ニュージーランド側が「俺たちはこんなに強く意見を言っているんだ」というパフォーマンスを国民に見せたかっただけなんですよね。事実、その後の交渉で合意に至っているし。あれは一体何だったのかと。

要するに、交渉過程を開示してしまうと、昨年のニュージーランドの様に各国がゴネだして全然議論にならなくなる。そのような状態になることを避けるために、TPPに限らず、国際間の交渉事では交渉過程が非開示になっているわけです。開示すると弊害が大きいから、ただそれだけの理由です。
まあ、ある一定の期間をおいて開示されるのですが。

それを陰謀論のごとく「国民には見せられないものがあるから開示できないのだ」とか言っている奴は、もう少し常識や現実を見て欲しいと思います。

そもそも、TPPの交渉で得られたアウトプットである、TPP協定の内容自体は既に公開されています。TPPについて議論するならこちらをベースにすればいいだけの話しで、なぜいまさら「交渉の過程」を見なければならないのか?サッパリわけが分かりません。

民進党も交渉過程が秘匿になる国際ルールぐらいは知っているとは思う。
そもそも、TPPの交渉過程の秘匿について合意したのは当時の民主党ですし。

ではなぜいまさら黒塗りだと騒いでいるのか?考えられるとしたら政治的なパフォーマンスしかありませんね。
最初から黒塗りの文書が出てくることを分かった上で、文書開示を要求し、案の定出てきたら叩く。

まさに批判のための批判
国会ではもう少し建設的な議論をしてくれよと思うんですが、それは無理なんだろうか・・・

野党はTPPについて国民に対する説明が足りないと言うのであれば、こんな意味のない黒塗りパフォーマンスをするよりも、既に開示されているTPPの内容について質問し議論すれば良いんじゃないでしょうか?
まあ、言っても無駄なことは分かってますが・・・

というか、この記事を見ている人で、まさか民進党のアホなパフォーマンスに乗せられて「黒塗り文書が~」とか言ってる人いませんよね?
それ恥ずかしいのでやめたほうが良いと思いますよ。

【10月18日配信】ゆる~く学ぼう!日本経済 番外編前編「TPP大筋合意!日本の農業への影響は!?」杉田水脈 山本博一【チャンネルくらら】



【10月25日配信】ゆる~く学ぼう!日本経済 番外編後編 「TPPは農業だけじゃないって言うけれど・・・」 杉田水脈 山本博一 【チャンネルくらら】

民進党はアホな黒塗りパフォーマンスするよりも、TPPの内容について議論しろよ と思われた方はクリックをお願い致しますm(_ _)m
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少し前のことになりますが丸川環境相が、福島原発の事故で避難生活をされている方が、科学的な根拠の無い1ミリシーベルトの除染目標によって故郷に帰れない状況になっているという旨の発言をして、大バッシングを浴びていました。結局丸川大臣はその発言を撤回してしまいましたが、大臣の発言は全くその通りで何が問題なのか私には分かりません。

1ミリシーベルトの規制に科学的な根拠など皆無です。科学的な根拠があって1ミリシーベルトが決まったというのであれば、その根拠を示せばいいだけなのに、そのようなものは一切なかったと記憶しています。
完全に感情論ですね。感情論で政治が左右される・・・とんでもない話です。

一応、
福島で幼児から甲状腺がんが見つかったとか、甲状腺がんと診断された患者が増加していると言われていますが・・・
チャンネルくららさんのブログ記事によると
交通事故で亡くなった60代の全員から甲状腺がん発見!「年間1ミリシーベルト」が復興を妨げている!
http://ameblo.jp/channelcrara/entry-12141290602.html
『週刊新潮 記事によると・・
「100ミリシーベルト以上被爆しないかぎり、甲状腺がんのリスクが高まることはない」
(東工大澤田哲生助教)

「甲状腺がんは非常に進行が穏やかな病気で『潜在がん』の代表」
(ひたちなか総合病院放射線治療センターの三橋紀夫センター長)

「交通事故で亡くなった60歳以上の人の臓器を顕微鏡で精査すると、全員から甲状腺がんが見つかった。」
(東大病院放射線科の中川恵一准教授)

と、専門家のコメントを紹介し、本来発見すべきでないがんをわざわざ見つけにいってしまったのは過剰診療にほかならないとしています。』

要は福島で甲状腺がんが増えている原因は、放射線によってがん患者が増えているのではなくて、元々潜在的に甲状腺がんだった人がいて、それが事故後の過剰検診により見つかった。ただそれだけですね。

検診をしなかったら甲状腺がん患者は増えなかったわけです。
ブログ記事にも書かれてある通り、60代で交通事故で亡くなった方を調べてみると全員が甲状腺ガンだったらしいので。ある程度年を召された方はほぼ全員が甲状腺がんになるということでしょうね。

これは放射能の影響ではございません。
私もあなたも検査すれば甲状腺がんが見つかるかもしれませんね。

それに、日本以外の先進国でも甲状腺がん患者は急増しています(韓国とか)。理由は簡単。検査をし始めたからです。


まあ、しかしガンと聞くと思わず身構えてしまいそうになるのですが、甲状腺がんの死亡率はだいたい患者10万人に対して1人でしかありません。




甲状腺がんは進行が非常に緩やかで、転移することはなく、極稀に悪性のものがありますが、それでも早期発見、早期治療でほとんど治るみたいです。

ですから、死亡率が極めて低い。


しかし、それでも放射能は怖いと考えている方がいらっしゃると思いますが、放射能、放射線というものは、何も特別なものなどではなく、我々の日常生活において常に身の回りに存在しているものなんですよね。

これについてはチャンネルくららでも解説しました。



我々の体の中には体重一キロあたり100ベクレル程の放射性物質が常に存在しているわけなんですが・・・、福島産の農作物から0.1とか1ベクレルのセシウムが検出されたからと言ってそれが一体何だと言うんでしょうか?

逆にこのような無知で、感情的なバッシングが避難生活を強いられている方の帰宅を困難にし、福島や東北の農作物に対する風評被害を拡大させ、東北の復興の妨げになっているということを自覚していただきたいと思います。

避難生活をされている方は、現地での慣れない生活によって、疲労やストレスを貯めこんで健康を害する人が増加しているとの事。
さっさと根拠の無い1ミリシーベルトの規制は撤廃して、故郷に帰る方がはるかに健康には良いと思います。

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