選択的夫婦別姓の実現：
経団連会長＆経済同友会代表発言を歓迎、支持します／
財界が政府に要望書提出、経営者ら千人超が署名
「一丁目一番地」とは、おっさんビジネス用語で「最初に取り組むべき、最優先課題」という意味です。
財界のほうが決断と行動が早い。経団連会長、経済同友会代表の言う通りです。自民党総裁よりも、彼らが日本の首相になったほうがいい。
岸田政権による、安倍派＝統一教会の殲滅は大歓迎ですが、単なる権力闘争ではなく、具体的政策に反映してくれないと、国民にとっては意味が無い。少しは、国民の役に立つ政策を、決断と実行してください。
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経団連会長、夫婦別姓に賛成 導入は「一丁目一番地」
共同通信 2024年2月13日
経団連の十倉雅和会長は13日の定例記者会見で、選択的夫婦別姓制度の導入について「私自身はやるべきだと思っている。女性の働き方などをサポートするため、一丁目一番地としてやってほしい」と述べた。
経団連会長が同制度の導入に明確に賛意を示したのは初めて。
十倉氏は、法制審議会が1996年に民法の改正案を答申しているにもかかわらず、未だに国会に提出されていないことに対し「なぜこんなに長い間、棚ざらしになっているのか分からない」と強調した。
経団連は、2024年度前半に選択的夫婦別姓制度に関する提言を作成し、政府に提出する予定だという。
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“選択的夫婦別姓制度” 経団連・十倉会長「やるべき」「なぜこんなに長い間、棚ざらしになっているのか」
TBSテレビ 2024年2月13日
経団連の十倉会長は、結婚した後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入すべきだという考えを示しました。
「私自身は選択的夫婦別姓制度をやるべきだと思っています。なぜこんなに長い間、棚ざらしになっているのかわかりません。世界で日本だけだと聞いています」
十倉会長はこのように述べて、選択的夫婦別姓制度を導入すべきだという考えを示しました。
夫婦同姓の義務づけによりビジネス上で起こっている問題の具体的な例として、
一般に、結婚後の女性が旧姓を通称として仕事をする場合、海外での仕事でパスポートの名前が異なり支障が出たりすることや、研究論文において、名字の変更で継続的なキャリアに影響したりすることなどを指摘。
そのうえで、政府に対して「女性の働き方をサポートする一丁目一番地として、ぜひやっていただいきたい」と求めています。
法務省では夫婦同姓を法律で義務づけているのは世界では日本のみとしていて、経団連は今後、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた提言をまとめ、政府に提出する方針です。
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経済同友会の新浪氏、選択的夫婦別姓導入は「先進国としての第一歩」
毎日新聞 2024/2/29
経済同友会の新浪剛史代表幹事は29日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度をめぐり「価値の多様性を日本として認めていくことが、先進国としての大きな第一歩。ぜひ実現していただきたい」と話し、その意義を強調した。
新浪氏は、制度導入がされていない現状を「先進国の中でも遅れている」と指摘。
ビジネス上の弊害について、海外企業が日本企業に買収されるとき、価値の多様性を認めてくれるのかといったことや、
結婚後に同姓が強制される特殊な国の企業に買われてしまうのは大丈夫かという強い心配や懸念を社員が当初持つことを挙げ、「それを払拭するのが大変だというマイナス点が今まであったと思う」と述べた。
選択的夫婦別姓制度は、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の名字を使い続けることができる制度。
結婚後に夫婦が必ず同姓になることを法律で定めているのは世界で日本のみで、さまざまな弊害が生じていることから選択的夫婦別姓の導入を望む声は経済界も含めて高まっている。
同制度をめぐっては、経団連も1月に政府に導入を要望した。経済同友会も近く、政府への要望を予定している。【町野幸】
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選択的夫婦別姓、経済界に広がる賛意
「政府が推進する旧姓の通称使用には限界がある」大和証券グループ副社長に聞く
砂本紅年 東京新聞 2024/3/5
結婚後に夫婦のどちらかに改姓を強いる唯一の国である日本では、夫婦同姓制度の下で独自の「旧姓の通称使用」拡大を続けてきた。
しかし、働き方や金融機関の手続きの上で煩雑さを招くことも多いため、経済界で別姓も選べる制度の導入に賛意の動きが出ている。
経済同友会副代表幹事で「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」の共同呼びかけ人でもある大和証券グループ本社の田代桂子執行役副社長に選択的夫婦別姓制度導入の必要性を聞いた。
強制でなくオプションを増やすもの
「有志の会」は2021年に発足。共同呼びかけ人に名を連ねた理由について、田代氏は「結婚、離婚などで姓が変わり不便な思いをしている方を多く見てきた。選択的夫婦別姓は、誰かに何かを強制するわけではなく、シンプルにオプションを増やすもの」と話す。
銀行の3割が旧姓の口座開設に未対応
女性の社会進出や晩婚化に伴い、結婚後も生来の姓の使用を希望する人は少なくなく、政府は旧姓の通称使用を推進してきた。
ところが、内閣府と金融庁の2022年の調査では銀行の約3割、信用金庫の約4割が「マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与を防ぐうえで懸念がある」などとして旧姓による口座開設などに未対応。
証券会社もほとんど旧姓名義の口座開設に対応していない。田代氏は「システム上、戸籍姓とリンクする項目が多い」と言い、
証券会社から預けられた投資家の株式などを集中保管する「証券保管振替機構」（ほふり）を介した株主名簿管理や、税務署による所得の把握を目的とした「名寄せ」などで戸籍名が必須であることを挙げる。
無駄な時間やコストの節約にもなる
「1社だけがシステム改修をしても別の会社がしていなければ、証券会社をまたぐ残高移管などで追加的な手間が発生してしまう」と指摘。
ほぼ全ての金融機関が金融庁の調査に対し、システム改修に相当の期間やコストがかかると答えており、政府の推進する旧姓の通称使用は限界がある。
別姓が選べれば、消費者側も非生産的な手続きやストレスがなくなる。「男性側が改姓している場合もあり、選択的夫婦別姓は女性だけのためのオプションではない。実現すれば、無駄な時間やコストの節約にもなる」と強調した。
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選択的夫婦別姓、経済界が要望 署名提出「ビジネスに支障」
共同通信 2024年3月8日
選択的夫婦別姓の早期実現を求める企業経営者ら有志の会が8日、法務省で門山宏哲副大臣と面会し、千筆超の署名を添えた要望書を提出した。経済同友会の担当者も同行した。
ビジネス現場で旧姓を通称使用している現状では、海外渡航などの手続きに支障が出ているとして、別姓を法制化すべきだと訴えている。8日は国際女性デー。
有志の会は、IT企業サイボウズの青野慶久社長や大和証券グループ本社の田代桂子副社長ら19人が呼びかけ人となり、21年4月に発足。企業・団体の役員の署名をオンラインで募った。
サントリーホールディングスの新浪剛史社長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長らも名を連ねている。
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