高度な技能を持つ外国人労働者の日本での定着率は欧米主要国よりも高い。経済協力開発機構（OECD)と国立社会保障・人口問題研究所が30日公表した報告書でこんな傾向が明らかになった。日本の経済成長を支えるにはいっそうの外国人労働者の受け入れが欠かせない。報告者は材料資格など雇用規制を緩和すべきだとの見解を示している。報告書によると、「技術・人文知識・国際業務」など高技能者向けの在留資格で２０１１～１７年に来日した外国人が５年後も日本にいる割合は約４割に上った。オランダ（３５％）やドイツ（２５％）など欧州各国を上回り「国際的にみて高水準だ」という。最も外国人労働者の受け入れを促進する政策によって定着率が高くなったとは言えない。「雇用制度が分かりにくい日本に来る人は、もともと日本が好きで定着したいと考えている」と分析する。英語と異なり、日本語は他の国で使えないため流失が少ないという側面もある。２３年の日本の総人口に対する外国人の割合は２・４％で、１０％を超える米国やドイツなど欧米主要国を大きく下回る。総務省の人口動態調査によると、２３年１月１日時点の外国人人口は約３００万人。出入国在留管理庁のまとめでは２３年末に在留外国人が約３４０万人に達し、人数は増加基調にあるものの、人口比ではまだ海外に及ばない。OECDによると１９年時点でスイスは２４・２％、ドイツは１３・１％フランスは７・３％だった。米国は外国生まれの自国民を含む割合で１３・６％だった。日本の比率が低い要因の一つは、外国人が日本で働くハードルが高いことだ。報告書によると、日本型の雇用慣行が海外から来る際の壁になっている。例えば年功序列の賃金制度は「高い技術を持ち、日本に長く滞在しない若い人材の呼び込みを困難にしている」と指摘した。
上記は、５月３１日に日経新聞に掲載された記事である。私も小さな下請け会社を３４年間運営しているが、この国には不可解な「労働法規」が未だに多く存在する。当社に仕事をくれる会社の社長は、時により３４年前に決めた賃金を一方的に下げ、社員の賃金を下げる訳にはいかないのでまず我々経営陣の給料を半減する。会社の運営経費は、どんどん上昇するばかりでこのままではとても続けられないので顧問弁護士に相談すると、「訴えてもこのケースは民法の範囲で裁判には持っていけない、内輪で解決するしかない」仕方なしに、リベートを高くして賃金を元に戻してもらうしかない。これがわが国にいまだに存在する「虐め」だ。この国にはいまだに多くの「矛盾、無駄」がある。これを無くして真の「民主国家」にするには、本当に国のことを思い、国民のことを大切にする「政治集団」の結集に尽きる。