政策活動費・具体案明記せず | 川島正仁の南米体験歌

川島正仁の南米体験歌

川島正仁は、東京オリンピックの年(1964)、高校を卒業し、翌年19歳で南米アルゼンチンに移住します。日本を最後の移民船「アルゼンチナ丸」に乗船し、横浜港の大桟橋から出航しました。その時からの苦しい移民生活を、歌とともに綴ります。

幹事長の「力の源泉」

政党から幹事長ら幹部に渡される政策活動費。使い道は非公開だが、何に使わられているのか。自民の経理局長経験者は「ほとんど選挙に使っていた」と明かす。さらに党三役経験者は「幹事長が選挙で応援演説に行くときにお金を持っていく。一回200万円ほど」。誰にいくら渡したかは、わからないようにしているという。政策活動費は、幹事長の「力の源泉」とも言われてきた。二階俊博氏には幹事長在任中の5年で約50億円,甘利明前幹事長にもわずか35日間の在職中に3億8千万円が支出されている。2022年の政治資金報告書によると、政策活動費としての支出は自民が圧倒的に多く、党幹部15人に対し,計14億1630万円。茂木敏充幹事長が9億7150万円と7割近くを占める。自民幹事長室は朝日新聞の取材に「党勢拡大や政策立案、調査研究を行うため、支出している」と書面で回答した。立憲民主党や日本維新の会、国民民主党の代表や幹事長ら幹部にもそれぞれ5千万円~6千万円ほど支出されている。立憲は「党勢拡大を図るため、法にのっとり適切に支出をおこなった」としており、党関係者は選挙対策の支出が多いと語る。維新の藤田文武幹事長は選挙で利用するデータ分析のため、調査会社に支出する例があると説明している。政策活動費は、政治資金規正法の「抜け道」ともいえる。規正法では議員個人への寄付が禁止されているものの、「政党がする寄付」は例外だ。この規定が1994年の法改正で盛り込まれた際、すでに国会では「政党は(企業から個人への)トンネルの役割ではないか」と指摘されていた。

 

「これはなんだ!」と叫びたくなる。「どうして何のためにこのような「無駄」な法律を作ったのだ!」これでは「やくざ」よりも始末が悪い,こんな法律で守られているからだ。

皆さん!これで良いのですか!これはどうしても必要なお金なのですか!彼らには十分するほどの給料が支払われているはずなのに、それでも足りないのですか!

領収書の要らない使途不明のお金が自分たちの権力拡大のために使わられているのだ。これに対し私たち国民は黙っているしかないのだ。この国はあまりにもこのような「矛盾、無駄」が多すぎる。私は20数年前からこの国は「官僚マフィアシステム」に完全にコントロールされてしまっている。と言い続けてきた。しかし真面目で善良な多くの国民は何も言えない、昔からの「忖度主義」に取り込まれている。故にこれらのわが国の大きな弱点にきずいている隣国の中国、北朝鮮、ロシアなどは「馬鹿」にしているのだ。これらの「巨大悪」に対抗するには、われわれ全ての国民がもっと真剣に考え、戦う姿勢を持たなければならない。