佐々木代議士東京事務所にて厚生労働省の方とヒヤリングをさせて頂きました。
内容は、就労継続支援についてです。
三年に一度の報酬単価の見直しが令和６年３月に行われました。
その見直し内容と根本的な厚労省の考え方や今後の方向性についてです。
Ａ型とＢ型については、雇用契約に基づく就労が可能な障害者ついての対象者等の内容については以前から理解をしています。
今回の見直しについて、従来評価が５項目であったものが７項目となり、マイナス20点も引かれる評価指標があるんです。
相談事業者の方から今後Ａ型の事業継続が困難である旨の相談を頂きました。
B型に移行して事業を継続したい旨の相談でありました。
厚労省の担当者から話を伺うと、基本的には生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならないとのことです。
つまり、請け負った金額から利用者へ最低賃金を支払うようにすることが大前提とのことです。
しかし、多くのＡ型事業者の方は基本報酬の一部で賃金を補い補填している為に今回の改定により経営が逼迫している様です。
一般の健常者と契約している通常の単価での請負は就労継続支援事業ではハードルが高く現実的に難しい話を良く聞きます。
そこで、
各都道府県に福祉関係のアドバイザーがお出でになるとのことで、一度、事業者の方に相談されたら良いのではとアドバイスを頂きました。
又一般企業でも地域貢献や福祉に関心のある方が近年増加傾向にあることや、マッチングを行っている団体もあるとのことです。
営業面の強化策も大切であり、熱心に取り組んでいる都道府県も多いとのことです。
他の自治体でのさまざまな取り組み事例のご紹介も頂きましたので、県内の話を聞いてみたいと思います。
ご多忙中にも拘わらず、ご説明とご指導頂きました厚労省の就労支援専門官の方々ありがとうございました。