特需後に備えた「次なる手」の打ち方

厚生労働省は７月１日から、生食用牛レバー（肝臓）の提供禁止に踏み切りました。

そのため６月末には、焼き肉店をはじめとした各種飲食店で、レバ刺しの「駆け込み特需」がありました。

しかし、特需はあくまでも特需。次なる手を打たないと「あのときはお客さんがたくさん来たね」で

終わってしまいます。
どんな手が考えられるのでしょうか？

震災、異常気象、法改正が特需を生む

どんなビジネスでも特需が起こることが考えられます。例えば、震災や異常気象（猛暑、冷夏、厳寒、暖冬）などによって、特定の商品・サービスの需要が高まることがあります。昨年の大震災時でも、

数々のヒット商品が生まれました。

また、今回のレバ刺しのように、法改正等が関係する場合があります。法改正によって規制がかかったり緩和されることで、改正前後で需要が大きく変化するからです。

では、６月末までレバ刺しフィーバーにわいた飲食店の場合、どのような次なる手を打てばよいのでしょう？

次のようなことが考えられます。

・ 次回使える割引クーポンを配る

・ 次回使えるドリンク・料理の無料クーポンを配る

・ 他の目玉商品をアピールする

・ フェア等の情報を知らせるメール会員を募る

・ レバ刺しに代わる新商品を開発する

どんなに一過性であれ、特需は多くのお客様が集まり、リピーターへとつなげられるチャンス。

今後のビジネスの入り口にあたります。いかにリピーターにできる仕組みをつくることが重要なのです。

特需の有無にかかわらず、リピーターを増やす仕組みについて、この機会に考えてみてはいかがでしょう。

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大企業の経営危機に学ぶ生存戦略

ソニー、パナソニック、シャープといえば日本を代表する超一流企業です。

そんな大企業三社がこの春の決算で発表した赤字があわせて1兆7000億円。

大資本と確かな技術を持った大企業がなぜこのような結果に陥ってしまったのでしょうか。

本当に彼らが言うように「見通しが甘かった」だけなのでしょうか。

「成功」に「復讐」された大企業

企業の優れた成功体験が、結果として次の成功を阻むことを「成功の復讐」と呼びます。

時代のニーズやユーザーの要望にフィットした製品やサービスを生み出してヒットへとつなげる。

この成功にしばられて、次のステップへと進めなくなる、このような経験は利益を出している

製品を持つ企業では多かれ少なかれある傾向ではないでしょうか。

「液晶テレビなど国内が非常に厳しい。見通しが甘かったと認めざるを得ない」。

記者会見でシャープの大西徹夫常務執行役員はテレビ市場の想定を見誤ったと語りました。

強引な地デジ転換に端を発した一時の“テレビ買い替えブーム”に合わせて大量に投入した

うえに他社との価格競争に乗って安価で売る。大量に売れたあとには買い替え需要は生まれないと、

過去の大特需からの方向転換に失敗したことが赤字の大きな原因といえるでしょう。

自社の成功に根付いた文化や理念はそのままに、常に時代の“一歩先”を見据えた

商品・サービス提供ができるよう、フットワーク軽く頭を柔らかくしておきたいものです。

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「下請かけこみ寺」を活用しよう

企業間で取引を行っていると、さまざまな問題が生じてきます。特に両社間の企業規模に隔たりが

あったり、力関係に差があると、いろいろな理不尽な要求を求められる場合があります。

そんな立場の弱い中小企業を守るため、「下請かけこみ寺」という制度があるのをご存知ですか？

迅速な紛争解決が期待できる

下請かけこみ寺は、中小企業の取引に関するさまざまな悩みに親身に対応し、迅速な解決策を

提示するなど、適正な取引を行うための支援を実施しています。
下請かけこみ寺は全国に48箇所（各都道府県と本部）あり、以下の取り組みを行っています。

１） 各種相談への対応
「支払日を過ぎても代金を支払ってくれない」
「『客からキャンセルされたからいらなくなった』と一方的に返品された」
「代金の値引き・減額を要求された」
「期日通りに納品したのに『倉庫がいっぱい』と言って品物を受け取ってくれない」
「仕事の受注の見返りに、取引先の商品の購入を求められた」
「原材料が高騰しているにもかかわらず、単価引き上げに応じてくれない」

中小企業の取引問題に関する上記のようなさまざまな相談に、下請代金支払遅延防止法や

中小企業の取引問題に詳しい相談員等が親身に話をうかがい、無料でアドバイス等をします。

また、弁護士による無料相談も実施しています。

２）迅速な紛争解決
中小企業が抱える取引にかかる紛争を迅速かつ簡便に解決するため、裁判外紛争解決手続

（ADR）を用いて、全国の登録弁護士等が中小企業の身近なところで調停手続等を実施します

（費用は無料）。

企業間取引に関して、さまざまな悩みを持つ中小企業は、最寄りの下請かけこみ寺または

下請かけこみ寺本部にお問い合わせください。

全国47都道府県「下請かけこみ寺」

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最高の経営コンサルタントを手に入れる方法

景気の悪い今、どの企業でも売上アップに力を注いでいます。
さまざまな経営努力を行うなかで、経営コンサルタントを招き入れ業績を回復させようとしている

企業もあるでしょう。
でもちょっと待った。外部のコンサルタントに高額な費用を投じる前に、ひょっとすると身近に

もっと優れたコンサルタントがいるかもしれません。

お客様は最高の経営コンサルタント

自社の顧客は誰よりも優秀な経営コンサルタントです。

コンサルティングを行うためには顧客心理を分析し、自社の改善を行う必要があります。

その「顧客心理」を誰よりも理解しているのは誰でしょう。そう考えればご納得いただけるの

ではないでしょうか。

ただし、その優秀なコンサルタントは耳触りの良い言葉で自社の経営を改善してはくれません。

その改善提案は主に「クレーム」や「悪評」となって届きます。これらはたいてい、

面倒でややこしいトラブルを引き起こす厄介なものです。

しかし、ここにこそ改善のヒントは隠されています。

お客様に「どうやって買ってもらうか」もひとつの考え方ですが、裏の側面でもある

「どうして買ってくださらなかったのか」を考えることで見えてくるヒントがあります。

その手がかりになるのが「クレーム」であり「悪評」であるといえます。

高額な経営コンサルタントを招き入れる前に、お客様の声に耳を傾けてみてはいかがでしょう。

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テレワーク導入で業績アップ

7月25日、産業能率大学主催で「第66回マスコミ懇談会」が行われました。

その席上で発表された、株式会社NTTデータのテレワーク導入事例は、来場した聴講者に

驚きをもたらす内容でした。

出社せず自宅で業務を行うことで、会社全体の業績・効率がアップしたその秘密はどこに

隠されているのでしょうか。

導入のために行われる日ごろの準備が効率をアップさせる

テレワークとは、ITを活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を目指すこと。

NTTデータでは、希望者は月に最大8日間の自宅勤務が許可されています。

導入した結果、下記のような好結果となり、推進したスタッフは大変驚いたそうです。

・明確な目標を設定して効率的に仕事ができるようになった

・上司との事前確認を入念に行うようになり、手戻りが減った

・仕事をしている姿を直接見てもらえないため、テレワーク中の仕事の見える化を意識したところ、

段取り良く仕事ができるようになった

・通常勤務日の仕事の仕方も変わって生産効率が上がった

テレワークを導入することでなぜ生産効率が上がったのか。さまざまな理由がありますが、

そのなかでも「資料のデータ化」に絞ってご説明します。

自宅で業務を行うためには、必要な資料やデータを自宅に持ち帰る必要があります。

しかし、私用PCにデータを移して持ち帰るのはこのご時世、重大なコンプライアンス違反。

ではどうしたかというと、日ごろの業務を行う段階から紙ベースの資料を禁止し、

すべてデータ化したそうです。資料はすべてサーバー上で管理し、

自宅からもアクセスできるようにする。そうすることで自宅での業務遂行を可能にしました。

日本企業は労働時間は長いにもかかわらず、労働生産性が低いことで知られています。

日本独特のしがらみや慣習を一度脇に置いて、真の意味での効率化を図ってみる時期なの

かもしれません。

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