【確定申告について その３】確定申告って誰がするの？ＰＡＲＴ１
前回
は、確定申告を行う時期についてご説明しました。確定申告まであと１ヶ月ちょっとなので、事務所でも準備で慌ただしさを増しています。
今回は、【確定申告について その３】確定申告って誰がするの？ということで、誰が確定申告をしなくてはならないか？ということについてご説明したいと思います。
１．サラリーマン
会社からのお給料のみで生計を立てている人は、基本的には会社で年末調整を行うことにより１年間の税金を精算しますので、確定申告の必要はありません。
ただし、以下のような場合には確定申告が必要となります。
①お給料が年間２，０００万円を超えている場合
お給料が年間２，０００万円を超えていると年末調整の対象外となりますので、確定申告で１年間の税金を計算しなくてはなりません。
②他にお給料や退職金以外の収入があり、その所得※の合計額が２０万円を超えている場合
世の中にはお給料以外にも様々な収入の手段があります。その所得の合計額が２０万円を超えている場合には確定申告が必要です。
※「所得」は、「収入」から「費用」を引いた金額のことです。例えばアパート経営で収入がある場合には、アパートの固定資産税や修繕の費用等が「費用」になり、「収入」から引いた金額が「不動産所得」となります。
③２カ所からお給料をもらっている人
主なお給料が２，０００万円以下の場合でも、副業等で別のお給料を頂いている場合、合算して税額を計算しないといけないので、確定申告をする必要があります。
ただし、別のお給料収入＋②で記載したような別の所得の合計が２０万円以下であれば申告する必要はありません。つまり収入がお給料だけで、２カ所目の給料が２０万円以下であれば申告しなくても良いということになります。
④同族会社の役員などで、その会社から給料以外に利子や家賃などの支払いを受けている人
同族会社というのは、「３人以下の「同族会社又は個人株主」により、実質的にその会社の株式の５０％超を所有されている会社」のことです。一般的な中小企業であれば、会社に社長さんや親族の方が出資し、３名で全出資額の半分以上となる場合が多いので、ほとんどが同族会社といえるでしょう。
その同族会社の役員として給料をもらっている以外に、建物を貸していて家賃をもらっている、等の収入がある場合には、その収入が２０万円以下でも確定申告をしなくてはなりません。
主な「申告をしなくてはいけない人」は以上の通りです。他にも細かい条件によって申告が必要な方もいらっしゃいますが、今回は省略しますのでご存じになりたい方はまたコメント等に入れてくださいね。
長くなりましたので、サラリーマン以外の方については次回【確定申告について その４】確定申告って誰がするの？ＰＡＲＴ２ でご説明します。
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税理士法人マスエージェント 代表税理士 伊勢文郎
徳島県徳島市春日二丁目３－３３
電話 ０８８－６３２－６２２８
ＦＡＸ ０８８－６３１－９８７０
ｍａｉｌ：ｉｎｆｏ＠ｍａｓａｇｅｎｔ．ｃｏ．ｊｐ
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今回は、【確定申告について その３】確定申告って誰がするの？ということで、誰が確定申告をしなくてはならないか？ということについてご説明したいと思います。
１．サラリーマン
会社からのお給料のみで生計を立てている人は、基本的には会社で年末調整を行うことにより１年間の税金を精算しますので、確定申告の必要はありません。
ただし、以下のような場合には確定申告が必要となります。
①お給料が年間２，０００万円を超えている場合
お給料が年間２，０００万円を超えていると年末調整の対象外となりますので、確定申告で１年間の税金を計算しなくてはなりません。
②他にお給料や退職金以外の収入があり、その所得※の合計額が２０万円を超えている場合
世の中にはお給料以外にも様々な収入の手段があります。その所得の合計額が２０万円を超えている場合には確定申告が必要です。
※「所得」は、「収入」から「費用」を引いた金額のことです。例えばアパート経営で収入がある場合には、アパートの固定資産税や修繕の費用等が「費用」になり、「収入」から引いた金額が「不動産所得」となります。
③２カ所からお給料をもらっている人
主なお給料が２，０００万円以下の場合でも、副業等で別のお給料を頂いている場合、合算して税額を計算しないといけないので、確定申告をする必要があります。
ただし、別のお給料収入＋②で記載したような別の所得の合計が２０万円以下であれば申告する必要はありません。つまり収入がお給料だけで、２カ所目の給料が２０万円以下であれば申告しなくても良いということになります。
④同族会社の役員などで、その会社から給料以外に利子や家賃などの支払いを受けている人
同族会社というのは、「３人以下の「同族会社又は個人株主」により、実質的にその会社の株式の５０％超を所有されている会社」のことです。一般的な中小企業であれば、会社に社長さんや親族の方が出資し、３名で全出資額の半分以上となる場合が多いので、ほとんどが同族会社といえるでしょう。
その同族会社の役員として給料をもらっている以外に、建物を貸していて家賃をもらっている、等の収入がある場合には、その収入が２０万円以下でも確定申告をしなくてはなりません。
主な「申告をしなくてはいけない人」は以上の通りです。他にも細かい条件によって申告が必要な方もいらっしゃいますが、今回は省略しますのでご存じになりたい方はまたコメント等に入れてくださいね。
長くなりましたので、サラリーマン以外の方については次回【確定申告について その４】確定申告って誰がするの？ＰＡＲＴ２ でご説明します。
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【確定申告について その２】確定申告っていつするの？
前回
は、「確定申告って何？」ということをごく簡単にご説明しました。
今回は、「確定申告っていつすればいいの？」ということについてご説明したいと思います。
前回書いたとおり、確定申告は「１年間の収入（厳密に言うと、収入からいろんな費用を引いた残りの利益）を確定させ、それを申告することです。ですので、確定申告は年が明けてから行います。
ただ、年が明けてすぐ申告しろ！！というのも無理な話ですので、所得税の確定申告は毎年２月１５日～３月１５日の間に税務署に申告することになっています。
２月１５日や３月１５日が土日と重なった場合は、その次の月曜日がスタート及び終了の日となります。
今年は、２月１５日（月）から３月１５日（月）までですね。
ですが、実は還付（払いすぎた税金を戻してもらう）申告は１月からできますので、税務署が混み合う前に申告を済ませてしまうのも１つの方法です。
ちなみに、個人事業を営んでいる方の消費税の確定申告は、３月３１日（土日と重なった場合はその翌月曜日）となっています。
申告の期限を過ぎると、ペナルティを受ける場合がありますので、期限内に申告するように心がけてくださいね。
次回は、【確定申告について その３】確定申告って誰がするの？ です。
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今回は、「確定申告っていつすればいいの？」ということについてご説明したいと思います。
前回書いたとおり、確定申告は「１年間の収入（厳密に言うと、収入からいろんな費用を引いた残りの利益）を確定させ、それを申告することです。ですので、確定申告は年が明けてから行います。
ただ、年が明けてすぐ申告しろ！！というのも無理な話ですので、所得税の確定申告は毎年２月１５日～３月１５日の間に税務署に申告することになっています。
２月１５日や３月１５日が土日と重なった場合は、その次の月曜日がスタート及び終了の日となります。
今年は、２月１５日（月）から３月１５日（月）までですね。
ですが、実は還付（払いすぎた税金を戻してもらう）申告は１月からできますので、税務署が混み合う前に申告を済ませてしまうのも１つの方法です。
ちなみに、個人事業を営んでいる方の消費税の確定申告は、３月３１日（土日と重なった場合はその翌月曜日）となっています。
申告の期限を過ぎると、ペナルティを受ける場合がありますので、期限内に申告するように心がけてくださいね。
次回は、【確定申告について その３】確定申告って誰がするの？ です。
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【確定申告について その１】確定申告って何？
新年明けましておめでとうございます。本年もマスエージェントグループをどうぞよろしくお願いいたします。
さて、年が明けると、会計事務所が一番忙しくなる時期、確定申告のシーズンが到来します。
そこで、これから当ブログで確定申告を分かりやすく説明するコーナーを設けたいと思います。
【確定申告について その１】確定申告って何？
普段私達は、働くこと等によって収入を得て生活しています。そして、得た収入には税金がかかります。
税金のかかる単位は１月１日～１２月３１日までの１年間です。その間の収入を合計して、最終的な１年間の税金を計算して確定させ、税務署に申告して税金を納めたり、返してもらったりするのが「確定申告」です。
しかし、１年間の税金を計算するためにはいろいろなルールがあります。得られる収入も、サラリーマンとしてもらった給料から、自営業の方の収入、その他いろいろな収入があります。また、扶養している（養っている）人が多いと、税金が安くなるようになったりと、私達の様々な生活のシーンに応じて控除（税金を計算するときに収入や税金そのものから差し引くことができるもの）があったりします。そのルールを正しく理解し、お客様が適切に申告・納税できるようにするのが私達会計事務所の務めです。
次回は、【確定申告について その２】確定申告っていつするの？ です。
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【確定申告について その１】確定申告って何？
普段私達は、働くこと等によって収入を得て生活しています。そして、得た収入には税金がかかります。
税金のかかる単位は１月１日～１２月３１日までの１年間です。その間の収入を合計して、最終的な１年間の税金を計算して確定させ、税務署に申告して税金を納めたり、返してもらったりするのが「確定申告」です。
しかし、１年間の税金を計算するためにはいろいろなルールがあります。得られる収入も、サラリーマンとしてもらった給料から、自営業の方の収入、その他いろいろな収入があります。また、扶養している（養っている）人が多いと、税金が安くなるようになったりと、私達の様々な生活のシーンに応じて控除（税金を計算するときに収入や税金そのものから差し引くことができるもの）があったりします。そのルールを正しく理解し、お客様が適切に申告・納税できるようにするのが私達会計事務所の務めです。
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いいソフト（休暇速人）が出ました！
平成２２年４月労働基準法改正に完全に対応した休暇管理システム、
「休暇速人」 がロジックシステム㈱様より発売されました！
あの有名な「足軽速人」シリースでございます。
「休暇速人」は、時間単位有給休暇取得にも対応しています。
他にも休暇残日数や次回予定、代休等も簡単に管理できます。
詳しくは下記のアドレスにアクセスしてみて下さい！
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『人材育成のための人事制度改革セミナー』開催いたしました
株式会社マスエージェントよりお知らせです。
１１月５日、６日と二日間にわたり『人材育成のための人事制度改革セミナー』を開催いたしました。
５日は医療・福祉向け、６日は一般企業向けの内容で、両日１３：００～１６：３０の３時間半の講演でした。
ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
今回のセミナーでは、弊社と提携している
株式会社経営開発センター 阿野英文 先生をお招きし、講演していただきました。
人材を育成し、企業・施設と雇用者、両者にとって有益な人事評価制度や賃金体系を事例を用いて紹介していただきました。
ご来場のお客様からも
『形にできるような気がしました』
『人事の大切さ、運用の仕方が重要だと理解しました』
と大変ご好評をいただきました。
私どもマスエージェントグループは、今後とも有益な情報をご提供できるよう心がけてまいります。
１１月５日、６日と二日間にわたり『人材育成のための人事制度改革セミナー』を開催いたしました。
５日は医療・福祉向け、６日は一般企業向けの内容で、両日１３：００～１６：３０の３時間半の講演でした。
ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
今回のセミナーでは、弊社と提携している
株式会社経営開発センター 阿野英文 先生をお招きし、講演していただきました。
人材を育成し、企業・施設と雇用者、両者にとって有益な人事評価制度や賃金体系を事例を用いて紹介していただきました。
ご来場のお客様からも
『形にできるような気がしました』
『人事の大切さ、運用の仕方が重要だと理解しました』
と大変ご好評をいただきました。
私どもマスエージェントグループは、今後とも有益な情報をご提供できるよう心がけてまいります。