社員が大変なことになる前に今すぐ対策を！

最近では社員が各種精神疾患になるケースが珍しくありません。たいてい「なぜ、あの人が？」と驚かれることでしょう。しかし、必ずシグナルが出ているものです。放置して収まる事態ではありません。見て見ぬふりをしてそのままにしておくと、社員が思い詰めて自殺してしまう可能性があります。そうなっては手遅れ。社員の残業時間や業務内容を把握し、何らかの手を打ちましょう。

「残業時間」と「業務内容」がポイント

会社は社員の労働時間を把握して、長時間労働や過重労働にならないよう配慮して、健康に注意する義務があります。社員が精神疾患にかかった場合、主に以下の２つがポイントになります。

・ 残業時間がどのくらいなのか？
・ 業務内容が通常業務以上にストレスがかかるものなのか？

これまで社員が過剰労働にて自殺した場合の裁判では、社員がうつ病などの精神疾患の既往症はなく、会社側も社員が自殺することを予見できなかったとしても、結果として多くのケースの原因がうつ病と考えられ、残業時間と業務内容からして自殺が予見できたと判断されているのです。

なので、ある社員に「膨大な残業」や「過重な業務集中」があることを把握したら、迅速に以下のような対応を取りましょう。

・ 人員補充
・ 業務分散
・ 残業の抑制
・ 責任分散
・ 納期延長

また、社員の言動等で精神疾患の疑いがある場合は、業務命令で直ちに医師への診断を受けさせるようにしましょう。

「業務に支障が出ている場合」や「自殺未遂を起こした場合」は、休職命令を出してでも、最悪の事態を避けることが必要なのです。

この「安全配慮義務」については、多くの会社で軽視されている傾向にあります。しかし、この問題は非常に重要。債務不履行で社員から訴えられると、企業のイメージダウンに直結します。

「最近、あの社員は毎日遅くまで頑張っているな」と感心している場合ではありません。むしろ、精神疾患にかかっていないかケアをして、最悪の事態を回避しましょう。

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あっ！！ファイルをうっかり消してしまった！

フリーソフト｢かんたんファイル復活｣

　このソフト（※）は、ごみ箱からファイルを削除してしまった、とか、SDカードに入った写真を
削除してしまった、といった場合にファイルを復活できる復元ソフトです。

　ファイル復元ソフトは色々ありますが、このソフトの特徴は、以下のような様々なメディアに

対応していることです。

　使い方は簡単です。ソフトを自分のパソコンにダウンロードしたら、「このまま起動」

「インストール」のうちから「このまま起動」を選択します。

　その後、復活可能なファイルの検索に入ります。

「あ！しまった」という時にすぐ使えば、ファイルが復活できてとても便利です。パソコンにダ
ウンロードしておくと、いざという時に役立ちそうですね。

（※）フリーソフト「かんたんファイル復活」
http://www.vector.co.jp/soft/winnt/util/se475491.html
動作OS：Windows 7/Vista/XP/2000

建設企業のための入札等支援講習会」を開催します！（ＣＰＤＳ対象講習会）

１　講習内容及び開催日時
　　講習会１「総合評価落札方式・入札時の留意事項」
内容：総合評価落札方式についての基礎的な知識と提出様式の記述方法や注意点，

　　　　　　入札時に留意すべき事項についての説明を行います。
日時：第1回目　平成２５年９月１２日（木）10:00～12:00
第２回目　平成２５年９月１３日（金）10:00～12:00

講習会２「土木工事の積算・施工体制」
内容：発注者が行う土木工事の積算の基礎的な知識についての説明，

　　　　　　技術者の配置等の施工体制についての説明を行います。
日時：第1回目　平成２５年９月１２日（木）13:00～15:00
第２回目　平成２５年９月１３日（金）13:00～15:00

　　　　※講習会１及び講習会２のそれぞれについて，第１回目と第２回目は同じ内容です。

　　　　※講習会２の土木工事の積算については，初心者を対象とした内容となります。

詳しくはhttp://www.pref.tokushima.jp/docs/2012073100226/

電子申請受付期間　８月２１日（水）午後２時から９月５日（木）午後６時まで

100年続く

日本には創業１００年以上続く会社が２７，０００社あるそうです

１位　「金剛組」（大阪府）で、西暦578年に創業

２位　「池坊華道会」（京都府）西暦587年

３位　「西山温泉慶雲舘」（山梨県）西暦705年

生け花は会社組織なんですね

上位７社は1,000年超えています！！！

　　　　徳島　税理士法人　マスエージェント

税制改正について

税金の使い道・税法改正は国会が決める

国も地方自治代も資金がなければ運営する事ができません。そのために税金を集めるのですが、現在国が必要としている資金の約6割は、国民が納めている税金によってまかなわれています。しかし、現在の国家財政は、税金だけでは運営できない状況です。

そこで、残り4割近くを国債を発行してまかない、残りは中央競馬会などからの上納金でまかなわなければならなくなっています。

このように集めた資金が国家財政のうち歳入部門になります。そして、歳入の使い道を歳出といいます。

この歳入・歳出を決めた予算は、通常毎年1月下旬から始まる通常国会にて国会議員が審議して決める事になっています。

税制改正の流れ

税制改正のスタートは、内閣総理大臣が次年度の税制改正に対する基本的な考え方を政府税調の委員に示すことから始まります。

政府税調は、秋までの間、当面の検討課題や中・長期的な税制調査会などと再三打ち合わせを行い、12月中旬までに基本方針を決め、与党が承認すると、政府案として国会に提出されます。

国会で1月から3月くらいまで審議され、可決成立すれば新税法が適用される事になります。一般的に税法はその年の1月1日から適用されることが多く、仮に法律が成立したのが３月でも、法律は1月1日にさかのぼって適用されることがあります。もちろん例外もあり、消費税は4月1日に実施されました。

4月ごろ	政府税調総会の開催 総理大臣の次年度税制改正についての基本的考え方に基づいて審議がスタート
	↓
	秋まで審議 当面の課題、中・長期の課題
	↓
9・10・11月	政府税調における具体的な検討 自民党税調からの検討案提示
	↓
12月中旬	政府税調の答申発表 審議内容のとりまとめ
	↓
	与党税調の税制改正大綱の発表 政府税調の答申内容に基づき具体的な数字・形式にまとめる
	↓
12月下旬	税制改正大綱と予算原案の発表
	↓
12月末	政府が予算案を国会へ提出
	↓
翌年 1～3・4月	1月から税制改正案・予算案の審議修正後、可決成立