成功報酬型求人サイト
人を採用する場合にどのような求人活動を行っていますか。
ハローワークへの求人登録や自社HP上での採用情報掲載などが考えられますが、
求人が来ない場合もあります。
インターネット上での求人サイトには掲載料を支払う場合の他、“成功報酬型”の場合があります。
成功報酬型とは、新規採用が決まったら、その求人サイトに報酬を支払うシステムで、
サイトに掲載する段階では基本的に費用はかからないということです。
成功報酬型の求人サイトでは、正社員、アルバイト・パートやデイリー（日雇い）など、
様々な雇用形態に対応しており、中には女性に特化したものや、主婦に特化したものなどもあります。
成功報酬型では、成果がなければ費用はかからないというメリットがあります。
その一方で「採用は決まったがすぐ辞められてしまう」という可能性も十分に考えられます。
そのためある求人サイトでは、採用が決まって（採用したスタッフが）すぐに辞めた場合には、
支払い額を半額にするなど、採用後の保障を行っているところもあるようです。
一考の価値はあるのではないでしょうか？
お知らせ 公益財団法人とくしま産業振興機構開催 講座
【プレゼンテーションソフト活用講座】
～聞き手の興味を引き付ける！ プレゼンテクニック～
概要
プレゼンに必須の３スキル（企画、作成、発表）と、そのスキルを最大限に活かせるスライド作成に必要なテクニックを習得することができます。
聴き手の興味を引きつける効果的なプレゼンテーションテクニックを身につけてみませんか？
開催日時 平成２５年１０月３日（木）９時３０分～１６時３０分
会 場 とくしま産業振興機構研修室
定 員 ２０名
受 講 料 ４，０００円
受講申し込み
こちらをクリック↓
http://www.our-think.or.jp/?p=168740
お問い合わせ先
〒770－0865 徳島市南末広町５番８－８
徳島経済産業会館
公益財団法人とくしま産業振興機構 総合支援部
TEL：０８８－６５４－０１０３ FAX：０８８－６５３－７９１０
掲載ホームページ 徳島県
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2013082000187/
アニメで投資！
「アニメファンド」が設立されたそうです！
アニメもファンドになる時代なのですね
太陽光発電のファンドもありますね
徳島のアニメの「阿波踊りポスター」が有名です
徳島 税理士法人 マスエージェント
税金に関する法律とは
租税法律主義
税金を国や地方自治体が好き勝手に集めていたら、とんでもない社会になってしまいます。憲法では、「税金は法律によってのみ徴収されるものである」と規定しています。
これが、租税法律主義というもので、これに従って税金に関する各種の法律などが定められています。
税法の分類
- 租税実体法
- 誰に課税するのか、何に対して課税するのか、どんな基準によって課税するのかといったルールを定めたもので、法人税法、所得税法、相続税法、印紙税法などがこれにあたります。
- 租税手続法
- どうやって課税するのか、どうやって徴収するのかに関する手続きを決めたものです。
個別の税法ではなく、租税全般にわたる手続きを定めたもので、国税通則法と国税徴収法があります。
国税通則法は、国税に関する一般的な事項を定めており、国税徴収法は税金が滞納されて時の各種の手続きを定めたものです。 - 租税救済法
- 行政不服審査法や行政事件審査法などがあり、不服申し立てや訴訟の方法など、税金徴収に不服がある納税者を救済する規定を定めているものです。
- その他
- 上記の他に、税の特別措置を決めた租税特別措置法などがあります。地方税については、すべてまとめて地方税法に定められており、この法律の枠内で課税す事になっています。
女性の労働相談集計報告結果（連合）
日本労働組合総連合会(連合)は先日、「働く女性の労働相談」全国一斉労働相談キャンペーン集計報告を発表しました。このキャンペーンは、5月27日および28日に全国の地方連合会で実施されており、全国で677件の相談が寄せられたものがまとめられたものになっています。
相談内容としては、「嫌がらせ・セクハラ」が最多の19.2％（男性の相談を加えても15.9％でトップ）、13.5％の「女性保護」、10.4％の「解雇・退職強要・契約打切」が続く結果となっています。
具体的な内容については「産休・育休復帰後から嫌がらせを受ける」、「妊娠を告げたら退職するよう求められた」、「過酷な労働により流産。現在妊娠中だが今後が不安」など、妊娠・出産に関するものが多く、女性の育児休業の取得が当たり前になりつつあることを背景とした相談が増えています。
有期契約労働者の出産・育児に関する相談では、一般的に育児休業が取得できるかどうかといったものが多く、企業としては、この点について十分に整理し、事前に育児休業が取得できる契約なのか否かなど、伝えておくことで、後々のトラブルを防ぐといった対応が求められる時期に来ているのかもしれません。
俗に言う｢マタハラ（マタニティ・ハラスメント）｣というものですね。
少子化の問題がクローズアップされて久しく、日本の将来にとって最も重要な課題のうちのひとつのはずなのですが・・・
育児介護休業法は改正されても、実際の現場での運用となると・・・理想と現実のギャップでしょうか!？
子供を産むこと、子供を育てることに、優しい社会が実現するのはいつなのでしょうか！？
どうしたら実現できるのでしょうか？？？