韓国訪問の最終日は、朝8時のフライトで帰国なので、3日目が実質最終日です。
韓国経済ですが、2011年のGDPが15位、一人当たりのGDPは世界ランク35位で22,777ドル。
日本の前者が3位、後者が18位です。
一人当たりのGDPを考える上で注意しなければならないのは、その国の規模ではなく、
あくまで“一人当たりのGDP“という事です。
そのため、福祉や医療に手厚い制度を有する北欧や欧州の小国がトップランクになる傾向にあります。
例えば、ノルウエーの一人当たりのGDPは、3位で97,254ドル、大卒初任給の月給が40万円程度となりますが、マクドナルドは1500円程度となります。
電子機器類などの製造業を中心に海外展開で勢いのある韓国に負けていると言われる日本ですが、こうやって経済規模を鳥瞰すると日本もまだまだ経済大国ですね。
さて、ソウルの友人宅にお邪魔してランチをいただきました。
お住まいは築5年の130㎡を超える高級コンドミニアムです!
敷地に小学校から高校まであり、セキュリティもばっちりなロケーションです。
いただいたランチは、参鶏湯(サムゲタン)、ポッサン、ナムル、キムチなど韓国家庭料理が大変美味でした。味付けは思ったよりも薄味で体にやさしい感じです。
その後、観光地である近隣のLotte Worldを案内いただきDuty freeとスーパーを訪れました。
■Lotte Worldへ行く途中、なんとマイバッハが走っていました。
免税店の高級ブランドは見飽きているので
いろんな食品の物価や種類をチェックします。
ビールは、現地のCASSビール以外の外国産は日本より3割程度安いといったところ。
ラーメンは、お馴染みの辛ラーメン以外にも多くの種類が。日本製も交じっています。
■おそらく辛いであろう多種多様なラーメン。日本の麺類も多くそろっていました。
ショッピングなどを終えて、ディナーは、友人に案内してもらった料亭の韓定食です。漢江沿いの高台にある大変雰囲気のある料亭でした。
大雨で外の景色が見えにくかったのが残念でなりませんが、韓定食のコースを十分に堪能できました。非常に品目が多く10皿以上はありましたが、野菜や魚が中心で大変ヘルシーでした。
■量が多くてペース配分を間違えると食べきれません。韓国の人は大食漢が多い?
さて、現地の不動産情報です。
韓国の都市部や都市周辺の住宅はほぼ100%がマンションです。一戸建ての住宅は郊外でもいかない限りほとんど目にしません。
一戸建て住宅は、昔からの古いものはありますが、新しい一戸建て住宅はかなり高く金持ちの住宅になり庶民には手が届かないことでしょう。
賃貸アパート業が一般的ではないようで、賃貸アパートは住宅公社が一部で運営している程度で民間経営はないとの事。
(個人が分譲マンションを買取り賃貸する事で結果として不動産投資になる。)
韓国では賃貸アパートが少ないので、皆が分譲アパートを購入するのか、と言えばそうでもありません。
(『天国の階段 』に出演していたクォン・サン・ウは、港南のアイパークというアパートに日本円で6億円相当のアパートに住んでいるとの事)
保証金として家主に預け、家賃を払わない「専貰(チョンセ)」という制度があり、1億円のアパートの場合は、購入より安いとは言え4000万円の保証金になります。東京・大阪ではマンションが購入できますね。ソウルでは東京や大阪よりも価格が高く、ソウル南部地区の住宅地では100㎡のアパートが日本円で1億円になるそうで一般人には手が出ません。ソウル市内には大規模なマンション団地(アパートと呼ぶ)が多くあります。1000戸以上の団地が多くあります。新しいアパートは高層アパートが一般的で、25階以上の高層になります。
オーナーとしては、保証金が一気に入金されるメリットは大きいものの、ソウルのアパート事情は一般の庶民には大変だと思いました。
また外国人への融資、物件自体が割高という点で、投資先としては厳しいものがあります。
実案件で計算したわけではありませんが、借入金利が6%以上なので、潤沢なCFが出るとは思えません。
他のアジア各国の主要都市同様、余剰資金が大量に流れ込み、本来価値以上までに膨れ上がっている感があります。
また、以下の記事を見つけました。日本のバブル崩壊後の新聞記事の様です。
負債デフレに資産デフレまで、「流動性の落とし穴」警戒の声も
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012071914698
隣人として日本と同じ轍を踏まないようバブルを切り抜けてほしいものです。政治問題があるにせよ、両国の識者は、歴史的しがらみにとらわれず、経済、文化の連携が必要な事はわかっているはずです。
国内の経済格差や、少子高齢化、不動産等の不良債権処理など、先行している日本がモデルを示す事、民間レベルでの交流が必要です。
また、今後発展するASEAN諸国をリードする立場に両国がなれると思います。