「日本と海外の債務認識における温度差」
本日は、われらが静岡県本部幹事長の中野雄太氏より
「日本と海外の債務認識における温度差」と題し、メッセージをお届け致します。
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【中野雄太氏寄稿】
ＩＭＦ(国際通貨基金)は、2011年度の日本の公的債務GDP比率は200％になると予測しています。言うまでもなく、この数字は世界一です。
昨年財政破綻したギリシャでさえ137％ですから、日本の数字がケタ違いに高いことが分かります。
1月末には、アメリカの格付け会社が日本の長期国債を「AA(ダブルＡ)」から「AA-(ダブルＡマイナス)」に引き下げました。
民主党政権となって、二年連続で税収を上回る国債の発行が続くことで、日本の財政赤字は拡大すると判断されたわけです。
国債の格下げを受けて、与謝野馨大臣は「(消費増税を)早くやれという催促だ」と発言しました。
「国の借金」が2011年見込みで997兆円(国民一人当たり783万円)に達すると報道する日本メディアは、こぞって消費税増税を煽っています。
しかしながら、国債の引き下げを受けても、株式市場が大幅に下落しませんでした。
また、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、日本の国債保有者は95％が日本人によって保有されていることから、直ちに国債価格急落＝長期国債金利の高騰はないと主張しています。
同紙は、与謝野大臣の増税路線にも批判的です。
さらに、日本でも有名なノーベル経済学者のスティグリッツ(01年受賞)やクルーグマン(08年受賞)らは、日本の増税路線はさらなるデフレと不況となることを指摘しています。
クルーグマンは、日銀の金融引き締めと政府の増税路線による間違った政策が続けば、「失われた25年」になるとも指摘しているくらいです。
国内と海外では、日本の債務に対する温度差が相当あります。
海外の投資家や経済学者は、日本がすぐに財政破綻するとは考えていません。
日本のメディアによる偏向報道は、世界標準の経済学から大きくかけ離れていると言えます。
中野 雄太
HP:http://nakano-yuta.hr-party.jp/
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TPP等 における、日本のあるべきスタンス
「中国の民主化と日本の使命」2
中国内では、1月19日に行われた米中首脳について、歓迎式典や晩さん会など胡主席が歓待されるシーンが詳報され、「全世界の注目を集めた」と持ち上げています。
しかし、中国メディアは胡錦濤氏の記者会見については一切報じず、同氏の記者会見の様子を映した20日夜のＮＨＫの海外放送は中国国内で十数秒間、遮断されました。
中国政府は「人権問題」に関心が集中した会見内容を国民に知らせないようにするために、徹底的な報道管制を敷いたのです。
昨年10月にも、劉暁波氏の平和賞受賞を伝えていたＢＢＣやＮＨＫなどの外国テレビの衛星放送の画面が、突然、真っ黒になりました。
国民に劉暁波氏受賞のニュースを見せたくない当局が放送を遮断し、連日、大々的にノーベル賞関連ニュースを報じてきた中央テレビや新華社通信など国営メディアが一斉に沈黙しました。
こうした“言論封殺"自体が「報道の自由」「表現の自由」、国民の「知る権利」を抑圧する“人権弾圧"であり、中国の国家としての未熟さ、独裁性を象徴しています。
中国は完全情報統制の「由らしむべし、知らしむべからず」という「愚民化政策」を中軸とした独裁国家であることは明々白々たる事実であり、北朝鮮と本質は変わりません。
中国政府は「大国」として国際社会に登場したいのならば、その前提条件として「情報公開」(グラスノスチ)を進め、「表現の自由」を保障すべきです。
世界は中国共産党政府による中国国民や植民地の住民に対する悲惨な人権弾圧や虐殺等の実態を知りつつあります。
国際世論の大きな風をつくり出し、「中国の民主化・自由化・人権の尊重」を推し進めることこそ、日本の使命であり、幸福実現党の使命であります。(つづく)
こぶな 将人
HP:http://blog.canpan.info/kobuna/
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、「中国の民主化と日本の使命」1
皆さま、おはようございます！
本日は、こぶな将人(まさと)より、「中国の民主化と日本の使命」と題し、３回に分けてメッセージをお届け致します。 ☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
【こぶな将人寄稿】
さる19日、世界が注目する中、ホワイトハウスでオバマ米大統領と胡錦濤・中国国家主席との米中首脳会談が開催されました。
中国政府は“世界第二の経済大国"となったGDP統計を発表し、胡錦濤氏は「大国」としての大きな自信を持って会談に臨んだと思われますが、中国の全体主義、独裁的国家体制そのものに対して、アメリカは“NO"を突き付けた形です。
米中首脳会談で、オバマ米大統領は「人権問題」を主要議題に取り上げ、中国の民主活動家、劉暁波氏の釈放やチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世との対話を要請しました。
会談後、ホワイトハウスで開かれた共同記者会見は、一般的な同時通訳ではなく、米国人通訳が英語を中国語に、中国人通訳が中国語を英語に訳す逐語通訳方式が採用されました。
「共同会見を嫌がっていた」という中国側の希望で、胡氏が回答する時間を稼ぐ狙いがあったと見られます。
「大統領！国民を冷遇していることで知られる国とどうしたら協力していけるのか米国民に説明してほしい」 会見の冒頭、AP通信の記者がこう質問すると、会場の一部に陣取った中国人記者団が凍り付き、胡氏の顔も引きつりました。 まさしく、「報道の自由」を掲げる民主国家の“洗礼"です。
昨日21日の産経新聞一面には、胡錦濤氏の記者会見での戸惑いの表情を大きく映し出している写真が大きく掲げられています。
⇒http://sankei.jp.msn.com/world/photos/110121/chn11012109020038-p1.htm
記者会見では「人権問題」に関心が集中しましたが、胡錦濤氏は人権問題に関する質問には答えず、記者からそのことを指摘されると、胡氏は通訳機に手をやり、「質問が聞き取れなかった」と“釈明”しました。
どうやら、中国の国家主席には「人権」という言葉は耳に入らないようです。
米メディアの間では「質問を黙殺しようとした」との観測がもっぱらです。
ロイター通信は「胡主席、人権問題の質問に回答せず」と速報を打っています。 まさしく、私たち幸福実現党が懸念している「中国の人権問題」が、改めて全世界の衆知の事実となった瞬間です。
(つづく) こぶな 将人 HP:http://blog.canpan.info/kobuna/ ☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。 ◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp ◎ハピレタWebサイト http://happinessletter.blog111.fc2.com/
経済フリーシンポジウム「未来への経済戦略」 1月２２日(土)13：00～千代田区星陵会館
■ 経済シンポジウム「未来への経済戦略」
～日本経済への処方箋～
2010年の日本経済は決して明るいものではありませんでした。中国にＧＤＰ世界第２位の座を奪われ、景気停滞は30年目に突入しつつあります。景気・雇用は回復せず、大卒の就職率は６割という危機的状況にあります。今後も少子高齢化、製造業の海外移転、民主党政権のバラマキによって増大する財政赤字、年金・医療の危機……今後の日本経済の見通しも決して明るいものではありません。
「日本病」とも言える日本経済の現状に対して、政府は効果のある浮揚策を打ち出せずにいます。このままでは日本経済は二流国、三流国へと衰退の一途を辿っていく危険性があります。今、必要なことは、政府が中長期的な発展ビジョンを描き、強力なリーダーシップで未来産業振興や技術開発を断行していくことです。
危機に立つ日本経済への処方箋とは何か？
本シンポジウムでは、デフレ不況を脱却し、景気回復を成し遂げ、雇用不安を解消し、再び日本経済が世界のリーダーとなるための「未来への成長戦略」を提言します。
【日 時】 2011年１月22 日（土）
【場 所】 星陵会館 東京都千代田区永田町２丁目16 ─２
Tel. 03 ─ 3581 ─ 5650
案内図 http://www.sfseminar.org/arc2004/map.html
＜交通機関＞
・東京メトロ有楽町線半蔵門線南北線永田町駅下車 徒歩3分（6番出口）
・東京メトロ千代田線国会議事堂前駅下車 徒歩5分（5番出口）
・東京メトロ銀座線丸の内線赤坂見附駅下車 徒歩7分
【参加対象】
どなたでもご参加いただけます。（入場無料）
【プログラム】（予定）
12：00 受付・開場
13：30 開演
13：35 基調講演 「 未来への国家戦略」～日本経済への処方箋～
聖学院大学教授 鈴木真実哉先生（40分）
14：40 経済講話 「 ナニワの経済学者が読む2011年日本経済」
元慶応大学教授 重里俊行先生（40分）
15：10 パネルトーク・質疑応答
16：00 終 了
【鈴木真実哉プロフィール】
鈴木真実哉(経済学者)
鈴木真実哉（すずき・まみや）
経済学者。1954年生まれ。早稲田大学大学院を経て聖学院大学政治経済学部准教授。専門の金融論のほか、理念経済学やシュンペーター、ハイエクを研究。
『カオスの中の貨幣理論』（雄松堂出版）、『金融入門』（昭和堂）、
『金融の自由化・国際化の経済学』（高文堂出版）
「格差社会で日本は勝つ」（幸福の科学出版）など。
現在、月刊「アー・ユー・ハッピー？」誌（幸福の科学出版）で「よくわかる経済学」を人気連載中。
【重里俊行プロフィール】
1950 年大阪生まれ。慶應義塾大学大学院修了。
フルブライト・フェロー元ハーバード大学研究員。元慶應大学教授。
単に経済を無機質に語るのではなく、常識の殻を破るための柔軟な考え方を経済・経営・社会の領域から分かりやすく提示するナニワの経済学者。
「道頓堀すし半松五郎」の店主を務めるなど異色の経歴を持つ。
解説者として、関西地区のテレビ、ラジオ局の報道番組にも多数出演。
【著書】
『日本経済分析のフロンティア』（東洋経済）
『人生出たとこ勝負』（ごま書房）
『脱常識のすすめ』（ＡＧ出版）
主催 幸福実現党 本当に国の未来を考える政党です。。
他宗教にも寛容です。(一部怪しい宗教以外)
ＷＳＪが与謝野大臣を紹介 傑作(1)
ＷＳＪが与謝野大臣を紹介 中野雄太 ブログより。。
大臣就任にも関わらず大きな波紋を呼んでいる与謝野馨経済財政担当相。私のブログでも、大臣の早急な増税路線に対して批判をしていますが、ＷＳＪでも与謝野氏の横顔を取り上げています。アメリカのメディアが、一人の大臣を取り上げることは珍しいとも言えます。
転載始め
【コラム】
財政再建のタカ派、デフレではハト派-与謝野馨氏の横顔ウォール・ストリート・ジャーナル
1月17日(月)11時25分配信
財政再建のタカ派だが、デフレではハト派-。簡単に言えば、菅直人首相が14日の内閣改造で経済財政担当相に任命した与謝野馨氏はそういう考え方の持ち主だ。歴代政権で経済、財政、通商産業の各大臣を務めた経歴がある。 与謝野氏は財政再建派として知られ、2008年には先進国で最悪の財政赤字を脱却するため、2015年までに現在5％の消費税の倍増を主張した。同氏は14日、入閣にあたって、税制改革や社会保障改革を迅速に行いたいと述べた。 与謝野氏の任命は、重鎮である藤井裕久氏の官房副長官任命とともに、菅首相が有権者の前に不愉快な政策を打ちだそうとする姿勢を浮き彫りにしたかにみえる。民主党などの長年にわたる脳天気な政策綱領とは対照的だ。増税や社会保障削減は決して人気のあるものではないが、財政・年金上の難題に取り組み、解決しようとする意気込みは日本にとって良いものだろう。 とはいうものの、経済拡大もまた大切だ。経済拡大なき財政再建は、抜本的な支出削減と増税なしにはほとんど不可能だ。それが与謝野氏には欠けるところだ。同氏は財政という国の問題の一部に集中しているだけだで、もう一つの決定的な課題を無視しているからだ。それは名目成長率を金利以上に押し上げる必要があるというものだ。 これにはデフレを終息させることが決定的に重要だ。与謝野氏の任命の結果、政府と協調して物価下落を克服するためもっと行動すべき日銀に対する圧力が弱まる可能性がある。2006年の経済担当相時代、与謝野氏は政府の月例経済報告から「デフレ」という言葉を早々と削除し、日銀に対する行動の圧力を弱めた経緯がある。 また、グローバルな一次産品（商品）インフレの再燃の折から、デフレ問題は新たな次元を帯びている。完成品とサービス価格が下落している時期に仕入れ価格が上昇しているため、日本企業はマージン（利ざや）縮小に直面している。昨年12月の企業物価指数は3カ月連続で上昇した。石油やゴムなどの一次輸入価格は11.5％上昇したのに対し、エレクトロニクスなど国内消費耐久財価格は4％下落した。 確かに、インフレ高進は金融引き締めを誘い、債務支払い金利を上昇させ、円高につながりかねない。その限りにおいて与謝野氏は、インフレを低く抑えることは的を得ており、早急に行動する必要があるかもしれない。しかし、日本ではインフレは今日的な問題とはほど遠いところにある。
[ハード・オン・ザ・ストリート（Heard on the Street）は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に 駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをＷＳＪ日本版でもスピーディーに紹介していく]
転載終わり
このコラムは、本質をついています。与謝野氏が財政に集中しすぎていること。また、2006年に金利引き上げをしたことで、景気を腰折れさせたことも指摘しています。つまり、財政タカ派というのは増税路線、デフレハト派というのは、デフレ路線をとるということです。前者は、日本の財政赤字に対する懸念からくるものであり、後者はインフレを恐れている証拠です。もし、来年景気が回復して消費者物価指数がプラスとなった場合、その時に与謝野氏が大臣をやっていれば、日銀に利上げを要求するということです。 与謝野氏自身の経済理論は間違っていませんが、採用する政策の時期が間違っているということです。増税、利上げというのはインフレ経済下で行うものです。デフレ下で実施した場合、さらなるデフレと不況がやってきます。原口総務相「貧乏神」という言葉が出てきましたが、日本経済をどん底に陥れるという意味で正しい表現です（元々、幸福実現党が与謝野氏に対して、一昨年に使った言葉ですが）。
与謝野大臣には、採用する政策の時期が間違っていることに気づいて欲しいと思います。
「中国民事訴訟法231条」 出国できない日本人１００弱？！
私も、知りませんでした。。
以下 転載させていただきました。。
「中国民事訴訟法231条」をご存知ですか？2008年4月1日に施行された、最悪のチャイナリスクです。中国に出資している企業すべてに知っておいてもらいたい、リスクです。
【中国民事訴訟法231条】
『被執行人が法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。―司法解釈規定出国制限される者の具体的範囲としては、被執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法廷代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等、債務の履行に直接責任を負う者も含む。』
2009年9月。青島（チンタオ）に進出していた日系企業の取締役が、中国からの出国を停止させられるという事件が発生しました。
１９９５年に、中国人総経理（財務責任者）が、日本人創業者（取締役）の許諾なしで、倒産寸前の韓国企業の債務保証契約を締結してしまいました。韓国企業が倒産した結果、中国の銀行が日系企業に債務履行を迫り、同社の建物は競売にかけられました。それでも残債務が４千万ほど残り、それを取り立てるために銀行が取った措置が「中国民事訴訟法２３１条」を根拠とする、出国停止。しかも１５０日間。不当に残留生活を強いられることになってしまいました。
これは、全世界の法治国家、文明国家においては、まずあり得ない、民事問題によって、国が強制力を発動して出国させないという、空前絶後の法律です。それが、告知も全くされず、ほとんど知られないままに、突然、発動されます。怖いことです。
全く説明もされず、出国できない。裁判所に行ってください。と、言われるだけ。
たとえば、中国の原告が、『NISSAI』という商標登記をしていて、上海の『NISSAN』を訴えた場合。商標権の侵害だと、１億円払えと判決が出て、それで日産が負けた場合。もう、中国ではビジネスはやっていられないので日本へ帰ろうとしたら、この２３１条が発動されると、債務を支払わなければ出国できなくなる。
しかも、出国できなくなる範囲は極めて曖昧で、担当者の奥さんまでいくらでも広げられるようになっています。
また、日系企業で労働争議が起きて、労働者が３０％の賃金アップを要求して司法機関に訴えたとします。労働者への勝訴判決が出て、３０％の賃上げを強制された日系企業が、「もうやってられない」と日本に引き上げようとしたときも、この２３１条が適用されます。逃げられなくなります！
詳しくは、『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！』（三橋貴明著）のエピローグをお読みください。
実際に体験した方は、吉本漫才を真顔で毎日やりとりしているような、メチャクチャな毎日だったと告白しています。
上記の方以外でも、すでに出国停止させられている日本人は100人弱いるそうです！中国式の新しい拉致問題がこれから大量に起きようとしています。まず、知ること。そして、この民主主義の通じない専制国家、中国の未来に備えることです。
小島一郎
http://
幸福実現党 静岡県本部 中野雄太幹事長 新年挨拶
http://www.youtube.com/v/eVkVqpNCvok?version=3
※今回の画像は高画質で、アメブロには貼り付けできませんでした。。。ご興味のある方は上のURLをクリックして進んでください。。
撮影したのは1月9日（日）でした。
東京で開催された全国幹事長会議の前に、広島のK様が私に声をかけてくださり、急遽ビデオ撮影という運びになりました。昨年の参院選で広島選挙区から出馬した植松候補の推薦ということのようでした。
何も心の準備も打ち合わせもなしで、ぶっつけ本番で撮影しました。
時間的には、政見放送よりも30秒短い5分ジャストでした。
そのため、動画の補足を下記に記しておきます。
2011年も始まり2週間になろうとしています。
政界は依然として混迷を深め、内閣改造という姑息な手段によって乗り切ろうとしています。
菅政権がもって統一地方選挙までの態勢とにらんでいるのでしょうか。
定かではありませんが、現在の支持率がまだ20%もあることが不思議でなりません。
一体、どこにこの政権を支持する要因があるのか、理解に苦しみます。
今年は、政界再編に向けた動きが加速すると考えています。
その時大事なことは、保守による団結です。
保守系が仲間割れをしているようでは意味がありません。
私は、今年も超党派で日本の保守回帰の舵取りに尽力していく次第です。
さて、この動画では、珍しく予想を述べました。
本来ならば、あまりしないことですが、シナとEUの経済状況は大変気になります。
具体的には、上海バブルの崩壊です。また、動画に出ていない人民元の切り上げのタイミングが近づいています。
シナ経済は、相変わらず輸出主導の経済を目指しているので、そう簡単に切り上げをすることはないでしょうが、ドルへのペッグをしている国で通貨危機や経済危機が起きている事例をみると、時間の問題かと思われます（もちろん、その場合は、人民元が切り下げられる可能性もあるが）。
EUに関しては、ユーロ離脱をする国がそろそろ出てくる可能性もあります。
各国で財政規律を守るために、積極的な財政赤字削減や増税が行われています。
欧州全体では、決して経済的に順調ではないだけに、景気にマイナス要素となるでしょう。
さらに、ポルトガルやスペインあたりの財政赤字も懸念されています。
第二のギリシャとなる国が本年中に出るか未定ですが、EU経済が不安定であることは事実です。
それに対してわが国日本はどうでしょうか。
外部的な負の要因も近づいているにも関わらず、相変わらずのデフレ路線の踏襲です。
増税を煽る財務省と政府。金融緩和を怠っている日銀。
これでは、いつまでたっても経済成長路線に入ることはできません。
日本経済は、自分で自分の首を絞めているような状態です。
そろそろ、マゾ的な経済政策をやめて、ノーマルな経済政策を発動するべきです。
さもないと、国民にばかり負担を押し付ける政権が継続することになります。
甘い蜜をまきながら、実は国民負担を高めている民主党政権のやり方は詐欺です。
こんなばかげた政策をいつまでも許すわけにはいきません。
以上、新年にあたり、本年の抱負と展望を綴ってまいりました。
今年は、全国展開も視野に入れて、更なる保守回帰のうねりを起こして参ります。
読者の皆様、後援会の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
幸福実現党
静岡県本部幹事長
中野雄太
※ 本人より了解をいただきました。ありがとうございました。
民主党の政策は、経済面の共産主義革命だ NO3
皆さま、こんにちは！
菅内閣による税制改正大綱について「骨太な税制構造の見直しもなく、高所得者だけに負担増を強いるのはおかしい。努力して高い収入を得ようとする意欲をそぎ、外国から優秀な人材を招くにも不利になる」(日経)など、新聞各紙の社説でも酷評されています。
本日は、昨日に引き続き、静岡県本部幹事長の中野雄太氏から「増税は経済面の共産主義革命だ」と題し、3回目(最終回)のメッセージをお届け致します。 ☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
【中野雄太県幹事長寄稿】
３ 民主党の政策は、経済面の共産主義革命だ
2011年度税制改正を議論している政府税制調査会は、富裕層への課税を強化する方針を決めましたが、今回の議論を見て明確になったことがあります。 それは、経済面での「共産主義革命」が起きているということです。
企業の内部留保にも課税が検討されたことは最たる証拠です。これは資本主義精神に対する挑戦状だといっても過言ではありません。
但し、財界の支持がなければ政権は維持できないので、法人税減税は選挙対策です。 一方、雇用促進税制や環境投資優遇の税制は良いとしても、「環境税」導入が決定されました。 法人税減税による見合い財源であることは間違いありませんが、これでは減税効果が相殺されてしまいます。
なぜなら、減税しても環境税によって税金が取られる。また、家庭に戻れば各種控除の廃止によって実質増税となっている。消費者がお買い物をしなければ企業の製品は売れません。 このように考えると、税制改正大綱は日本経済にとってマイナスになります。
結局、無駄な税金が削除されることなく、個人負担は増えました。 さらに、今後は企業の内部留保や宗教法人への課税も検討されます。「格差是正」をするために増税が正当化され、「重税国家」への道が開けていきます。
民主党政権は、増税をしたいなら、正々堂々と民意を問うべきです。
今後、税調は「いかにして国民を豊かにし、納税してもらえる個人や企業を増やすか」を第一に考えるべきでしょう。「まず増税ありき」では国民のやる気をなくしてしまいます。
国民を豊かにし、企業家精神を発揮する政治家と学者がチームを組めば、幸福実現党が主張する「減税による繁栄」が実現できます。
経済政策に対するパラダイムシフトを提案します。
中野 雄太
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