お見舞い申し上げます。。しかし、ちょっとまてよ？の、自粛ムード。。。
この度の東北地方太平洋沖地震により被災された方々に、心よりお見舞いを申しあげます。
風評被害を招く政府の不可解な出荷制限
茨城県産のホウレンソウから暫定規定値を超える放射線量が検出されたこと等を受け、政府は21日、福島、茨城、栃木、群馬４県の知事に、ホウレンソウとカキナの出荷制限を指示。さらに福島県には牛の原乳の出荷制限を指示しました。
政府は「出荷制限の対象品目を摂取し続けたからといって、直ちに健康に影響を及ぼすものではない」「人体に影響を及ぼすような数値ではない」と繰り返し説明しています。
この政府の措置に対して「人体に影響はないのに、なぜ出荷制限するのか？」といった疑問や不満が噴出しています。
東京都の猪瀬副知事も「菅首相が4県の『出荷制限を指示』しながら『過剰な反応がないよう冷静な対応を』は矛盾している」と指摘しています。
実際、政府が使っている基準は、原発事故を受けて厚生労働省が暫定的に出した基準値に過ぎず、この基準が本当に妥当なのか、十分な検証がなされていないまま出荷制限がなされています。
「健康に影響」があるとされる目安の放射線量は年間100ミリシーベルト(10万マイクロシーベルト)です。
今回、問題となったホウレンソウ(1キロあたり約1200マイクロシーベルト)を１年間で83キロ食べた場合に「健康に影響が出る」計算です。
実際には１年間にこれだけの量のホウレンソウを食べることは考えられず、暫定基準値自体に疑問の声も出ています。
農家にとっては、補償がなされるにしても、一生懸命育て、作って来た農産物が廃棄されることは耐えがたい苦痛です。
特に今回の措置に伴う「風評被害」が懸念されます。マスコミも、日経以外は１面で大見出しで報道するなど、国民の食品への不安を煽っており、既に４県以外の出産地の野菜や、他の葉菜も売れ残りが問題になっています。
福島県の酪農家らは「あんな発表をすれば(福島は)嫌われる。福島は広いので影響を受けていない地域もある」「(自分らは)何も悪いことはしていない。被害者だ」「国と東京電力が初期対応を誤ったからだ」と憤りを隠せない状態です。
茨城県の橋本昌知事も「健康に影響を及ぼすとは考えられないレベル」と強調。検出されたのは露地もので「今はほとんど流通していない」と強調し、風評被害を打ち消すのに必死です。
私は先日、福島県に入った時、「(実際には健康上、問題が無くても)風評被害で福島のコメや農作物、酪農、漁業は壊滅的打撃を受ける。観光客も来なくなる」といった危惧の声を多数耳にしました。
政府には、こうした被災地の危惧の声は届いていないのでしょう。政府は、健康に影響があるのか、無いのか、明確な見識を持たないまま出荷制限をなし、風評被害を拡大しています。
また、政府は出荷制限の補償について「一義的には東京電力に責任をとってもらう」と表明しています。
「人体に影響を及ぼすような数値ではない」のに出荷制限を判断し、その損失補償を一方的に東電に押し付ける政府のやり方は「責任逃れ」としか言いようがありません。
民主党政権がこのようなチグハグな対応を続けていれば、日本はエネルギー危機に続いて、食糧危機に直面することは避けられません。
黒川 白雲
HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
蓮舫氏 「スーパー堤防は不要」の 不見識
東日本大震災で津波に襲われた岩手、宮城、福島の３県で、堤防約３００キロのうち３分の２の約１９０キロが全半壊したことが１９日、国土交通省の調査で判明した。海岸沿いの堤防だけではなく、河川の堤防も破損。首都圏では、治水上、最重要と位置づけられる埼玉県の江戸川右岸の堤防も崩れたという。東北・関東の海岸と河川の堤防被害は１２２６カ所。
今後、海岸、河川とも堤防の強化が必要となる。堤防と言えば、先ごろ、蓮舫・行革担当相と石原都知事とがスーパー堤防が必要かどうかをめぐって論争した。蓮舫氏は「４００年かけて事業する意味が分からない」と事業仕分けでこの堤防予算をカット。石原氏は「もう一回見直しましょう」と言って譲らなかった。
蓮舫氏の言うことは正論のようにも見えるが、公共事業を考えるときに４００年という単位は短いわけではない。４００年前、戦国大名の武田信玄が今の山梨県内に築いた堤防「信玄堤」は今も河川の氾濫を抑えている。１２００年前、空海が改修したことで有名な香川県の満濃池は、今も日本最大の灌漑用のため池として役立っている。
海外の公共投資を見ても同様だ。「すべての道はローマに通ず」と言われた古代ローマの道路は、２０００年以上前に造られたものが今も国道として機能しているものがある。
海岸や河川の堤防は国民の命を何百年、何千年と守っていけるからこそ、やる意味がある。
防災のための公共投資の意義を認めない蓮舫氏は見識を欠いており、閣僚の資格はない。（織）
日本人の「質の高さ」に感動 各国メディア
リバティーニュースクリップより
◆日本人の「質の高さ」に感動 各国メディア
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1546
中国メディアや中国人が報道やネット上のコメントで、震災下の日本人のマナーを絶賛していることを先ごろ本欄で書いたが、他の国にもそれが広がっている。やや長いが、いくつか引用したい。 韓国の東亜日報はこうレポートしている（１４日付）。「（都内に住む在日韓国人の）李氏は思った。『これが先進国ということか』。大地震が襲っても、誰一人、大声を出したり泣きわめいたりしなかった。驚くのは（地震発生時に李氏がいた）ディスカウントショップの商品を持ち出す人が一人もいなかったという点だ。買い物客は皆、買い物かごの商品を元の場所に戻し、建物を出た。
大地震や大火事が発生すれば、犯罪や略奪、無秩序が横行するという話は、少なくとも日本では“遠い国”の話だった」 中央日報も以下のように報じた（１４日付）。「（被災地のホテルが被災した客に）うどん１０皿を持ってきたとき、誰もが他の客の空腹を心配して、後に後にうどんを回す“譲歩のリレー”が続いた。日本全域で人のいない商店で略奪行為があったというニュースはまだ１件もない」「（南三陸の）最大被害地域では、行方不明者１万人といううわさが出回る。しかし恨みの声は聞こえない。避難所に集まった１００人余の住民らはメディアのインタビューに『早く復旧を願うだけ』と“明日”について話す。誰のせいにもしない。足りない水と毛布を分け合って、お互いを慰める感動的な姿が報じられている」 アメリカのCNNも１４日、地震発生時、都内にいたコロンビア大ドナルド・キーン日本文化センター所長、グレゴリー・フルーグフェルダー氏のコメントを伝えている。
「略奪という行為は日本では発生しない。我々がこの言葉から受けるのと同じ意味を持つ日本語の単語が存在するかどうかも疑わしい」 中国政府系のニュースサイト・中国網は改めて、「日本国民の質の高さには脱帽だ」と報じ、一つひとつ具体的な例を並べた。「危険の中でも日本国民は法を厳守し、秩序を守る」「手抜き工事によって建物が倒壊するようなことは起こらなかった」などを列挙したうえで、「高いレベルの危機対応能力は、世界の人々の大きな衝撃を与えた」と結んだ。 当の日本人からすれば、当たり前の風景が外国人の目からは当たり前ではない。史上有数の大地震に見舞われ、経済的ダメージは大きいが、日本人への国際的な評価は逆に上がっている。米ウォールストリート・ジャーナル紙が１３日付の社説で「不屈の日本」と書いたが、日本の底力はまさに国民の質の高さにあるのだろう。（織）
日本人の力はこれから、本当に試されるときでありましょう。。
がんばれ、ニッポン！！(丿*~∇~)丿
「東北地方・太平洋沖地震」の緊急メッセージ by 大川隆法党名誉総裁 ほか
皆さま、おはようございます。
昨日、幸福実現党公式ホームページに《大川隆法党名誉総裁「東北地方・太平洋沖地震」の緊急メッセージ》が掲載されました。同内容を掲載させて頂きます。
☆゜･:.｡. .｡.:･゜
【大川隆法党名誉総裁「東北地方・太平洋沖地震」の緊急メッセージ】
※2011年3月12日に収録された大川隆法党名誉総裁の緊急メッセージ『諸行無常の風に吹かれて─インドと日本─』の要約の一部を以下に紹介いたします。
・震災にあわれた皆様方に対しまして、大変残念でお気の毒なことと、心から心痛の思いを述べさせていただきます。十分な力になれませんことを、本当に申し訳なく思っております。
・今後もさまざまな試練は続きますが、これらの試練の中で強く信仰を持っていただき、未来に生きてゆく糧、光としていただきたいと思います。
・海外からも多くの人々が、復興を願う祈りを捧げてくださっています。どうか世界を一つにつないでいく努力をしていただきたいと思います。
・災害をバネとして、また新しい復興、新しい日本への気づきがうまれることを、心より祈念してやみません。皆さんが早く元気になられて活躍されるよう、願ってやみません。
【内容の要約の一部を以下に紹介します】
・先般、インド、ネパールに行ってきました。ネパールでは、首都カトマンズのホテルで、2000人以上を集めて講演をしました。新聞社、国営放送まで入って全国に生中継されました。
・翻訳されている何冊かの本と、過去ネパール国営放送で流れた私の英語説法や『仏陀再誕』の映画などの実績からみて、向こうは完全に信頼して、中継を組んでいました。
・その翌々日の3月6日は、インドブッダガヤにて過去最大規模の大講演会を開きました。4万人の野外会場がいっぱいとなり、入れない人が何万人か出るほどで、次から次へと人が集まってくる姿を見て、なんともいえない感慨を受けました。
・この講演もインドのテレビ放送等で全国中継され、全世界の70数か国にも配信されたと聞いております。新聞社も約10社ほど来ておりました。この背景には、宗教に対する肯定的感覚があります。
・前回の阪神大震災も今回の地震も、事実上の左翼政権が立っている時に起こったということを知らなければいけません。政局混迷のおりに大震災が起こったことの意味を考えなければならないでしょう。
・ここ2～3年、我々が政治に関して発言してきたことの多くは、そのとおりに現実として当たっており、マスコミは後追いで同じことを記事にして載せています。そのことについては、正直さがないと感じています。
・今、国師現れて日本の国を導き、世界教師として世界のあり方を指し示しているのです。
・現政権においても、復旧作業には頑張っていただきたいと思いますけれども、今後、これ以上の危機が来た時に、どうするかということを考える材料にもしていただきたいと思いますし、幸福実現党でもそうした提言を数多くなしていくべきだと考えています。
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この度の東北地方太平洋沖地震の被害に際し、心からお見舞い申し上げますと共に、被災地の皆様の安全を心よりご祈念申し上げます。
【震災関連情報】
気象庁 津波警報・注意報 http://www.jma.go.jp/jp/tsunami/
全国避難場所一覧 http://animal-navi.com/navi/map/map.html
東北・東京避難所 http://lolo.jp/hinan/
消息情報検索 http://japan.person-finder.appspot.com/
各鉄道運行情報 http://www.tetsudo.com/traffic/
NTTドコモ災害用伝言板 http://dengon.docomo.ne.jp/top.cgi
KDDI災害用伝言板サービス http://dengon.ezweb.ne.jp/
ソフトバンク災害伝言板 http://dengon.softbank.ne.jp/
災害用伝言ダイヤル 「171」をダイヤル
*･･･････････････*
一部で携帯メールが受信しにくい状況がありましたため、昨夜送信致しました下記内容を再送させて頂きます。改めまして、ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます
*･･･････････････*
《「東北地方太平洋沖地震、津波災害義援金」のお願い》
本日11日午後に発生した「東北地方太平洋沖地震」並びに「大津波」の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、この度の被災により亡くなられた方々に衷心よりお悔み申し上げ、哀悼の意を表します。
今回の地震、並びに大津波の被災地・被害者の救援のため、幸福実現党は「地震対策本部」を発足させ、「東北地方太平洋沖地震、津波災害義援金」の口座を設け、緊急に義援金の募金を呼びかけております。
下記口座にお寄せいただきました義援金は、幸福実現党が責任を持って被災地の行政機関にお届けします。
ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
併せて、災害対策の最前線においてご尽力されている官庁、消防、病院、警察、自衛隊の皆様の安全を心より祈念申し上げます。
共に力を合わせて、国難を乗り越えてまいりましょう。
幸福実現党 党首 ついき秀学
【東北地方太平洋沖地震、津波災害義援金受付口座】
三井住友銀行 しらゆり支店
普通口座 2127999
口座名義：幸福実現党（コウフクジツゲントウ）
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「中国に狙われる地方都市＆地方主権の落とし穴」
私の友人 かさまき けんや氏より メッセージをお届け致します。
名古屋市長選を皮切りに、全国各地で「地域主権」を旗頭とする「維新の会」や「減税日本」等の地域政党がブームとなり、「地域主権」の動きが加速しています。
現在の官僚批判の中で、地方へ権限を委譲する構想が国民から支持を得つつあります。
ここ信越地方でも同様の動きがあります。それが「新潟州」構想です。
去る1月25日、新潟県の泉田知事と新潟市の篠田市長が共同記者会見を開き、県と政令指都市を合併して「新潟州(都)」を目指すという構想を発表しました。
橋下大阪府知事の「大阪都」、河村たかし名古屋市長の「中京都」と同様、府県と政令市が合併して、自治体の権限強化を目指す構想です。
そうした地方政治のあり方については理解を示すものでありますが、昨今の「州・都構想」には決して見逃してはならない大切なポイントがあります。
それが、まさに今、最も大切な「外交・安全保障」についての考えです。
現在、議論されている「地域主権」は、ここの部分が極めてあいまいなのです。
例えば、ある地方が「州」として独自の権限を持つことになった場合、中国・北朝鮮と独自の「条約」を結ぶことも可能になります。そして、州の判断で米軍基地を排除することも可能になります。
本来、こうした事は国家が判断すべきことです。
もし、地域ごとに外交政策を決めることになると、日本でありながら、異なる国家が実質上存在することになり、「国家解体」に繋がります。
私たち（幸福実現党）は、いち早く「地域主権」への動きに対して警鐘を鳴らしてきましたが、残念ながら、ここ新潟でもそうした動きが表面化してきました。
現在、新潟市が中国総領事館へ広大な市有地売却を計画している問題と合わせて、今回の「新潟州」構想についは、明らかに中国の影響を感じます。
中国総領事館への土地売却に続き、チャイナタウンを誘致し、チャイナマネーで新潟県を活性化したいという意図でしょうが、これは中国に支配される属領化への道です。
新潟県の泉田知事は「地方自治法を抜本改正し、国の関与の廃止を求める」とまで発言しています。まさに、日本からの独立運動です。
私たち幸福実現党は、行政の効率化を力強く推進していく一方で、このような「地域主権」の動きについては、外交・安全保障の危機や国家解体に繋がる点で極めて危険であることを強く訴えています。
今後、新潟でも、こうした動きを食い止めるためにも活発な活動を展開してまいります。ご指導ご支援よろしくお願い致します！
笠巻 けんや 氏
笠巻氏は新潟生まれの新潟育ちで、一橋大学商学部に入学後、在学中に世界20カ国を訪問し、世界の厳しい現実と向き合い、自らと日本の使命を自覚。
卒業後、京セラコミュニケーションシステム、幸福の科学支部長等を経て、現在、幸福実現党新潟第１区支部長として活躍しています。
HP:http://kasamaki.com/
結局、現政府はほとんど無策。。 税金の垂れ流しのみ。。
いま、経済が低迷しているのは、政府や日銀が無策で20年近くデフレを放置しているからです。
でも、ごく普通のまともな経済政策さえやれば、日本は4～5％ぐらいの経済成長は簡単にできます。
～元財務省 喜悦大学教授 高橋洋一氏のことば～ .
知らざれる 北方の島 占守(シュムシュ)島の攻防戦とその経緯
大阪日日新聞 日本海新聞より⇒興味深い幸福実現党の憲法９条論
| 興味深い幸福実現党の憲法９条論 |
2011/2/15
私の教え子のひとりに、饗庭直道君という、幸福実現党の党首を務めたことのある青年がいる。
最近、彼が私の研究室を訪ねて来て、一見ユニークな憲法９条論を説明してくれた。それは、９条の解釈・運用として、これまでは対立するしかなかった諸説を、状況に応じて使い分けるべきだというものである。それは、大要、次のものである。 まず、世界史の現実の中で自国の独立ひいては自国民の自由、生命、名誉、財産を守ることは、国家の最低限の責務である。 その点で、わが国の最高法である憲法は、国家の行動規範として、次のように定めている。つまり、(1)日本国民は、…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を維持しようと決意した。（前文）(2)その上で、戦争と…武力の行使は…永久に…放棄する。そのため、…戦力は…保持しない。（９条） しかし、これでは、国際政治の現実の中で日本は滅んでしまう。だから、将来、憲法を改正して、国家の自衛権と自衛軍の保持を明記する。 とはいえ、そのような改憲は具体的な政治日程に乗っていない。しかし、それまでの間も、現実にこの国の独立は、北方領土、竹島、尖閣諸島の状況に見られるように、さまざまに脅かされている。 そこで、改憲までの間、解釈・運用で国の独立を守る。つまり、理想・基本方針としては上に引用した前文と９条は否定しないが、現実にその「公正と信義に信頼」できない諸国に対してだけは「戦争と武力の行使を放棄」せず「そのための戦力は保持」する…とする。 これは、一見して御都合主義のように思われてしまうかも知れないが、決してそうではない。 まず、日本国憲法の基本精神は「平和主義」であるが、それは、決して「敗北主義」（つまり、不当な侵略に無抵抗で滅びる方針）ではない。だから、世界史の現実を前にして、わが国が、その公正と信義を信頼できる国に対しては決して戦争に訴えないが、信頼できない軍国主義国家に対しては、屈せず、自衛権を行使する…と宣明することによりわが国の独立を保持することは、憲法と矛盾しないのではなかろうか。なぜならば、法令の条文の解釈は前文等に明記されたその立法趣旨の制約を受けて行われるべきものだからである。 （慶大教授・弁護士） 日本海新聞
【 慶応大学教授、小林節氏の 『一刀両断』（いっとうりょうだん） 】
ひとたちでまっぷたつに斬（き）ること。憲法学者、弁護士、政治家のアドバイザーとして活躍中。第１回は田中真紀子外相を取り上げる。永田町や霞ケ関では更迭論の集中砲火だが、小林氏は擁護論を展開する。 【 小林 節 （こばやし・せつ） 】 慶応大学教授。弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。1949年東京都生まれ。1977年慶応大学法学部博士課程修了。ハーバード大学客員研究員。法学博士。『憲法守って国滅ぶ』（ＫＫベストセラーズ）、『そろそろ憲法を変えてみようか』（致知出版社）ほか多数。
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緊迫する海外情勢と日本のとるべき方向性。。。
～ ポイント ４っつ ～
１【エジプト革命について】
２【ロシアの極東軍備増強について】
３【憲法９条の適用除外(中国共産党、北朝鮮)について】
４【愛国心が国を発展させる】
昨日2月13日、幸福実現党名誉総裁・大川隆法先生の
『教育の法』セミナー「セルフ・ヘルプと愛国心」
(於:東京正心館)が開催されました。
上記四っつがその内容です。
本日はその内容を、重要とおもわれますので、簡単にご紹介させて頂きます。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
１【エジプト革命について】
・「民衆の勝利」とか「インターネットや携帯、フェイスブックの力だ」と報道されているが、私はそう単純には見ていない。「時代の混沌化」を感じている。
・米国はアラブからイスラエルを守るべくエジプト政権を支援して来たが、オバマ大統領はあっさりと「民衆の革命」を称賛していた。本当に国際政治を勉強していたのか。
・沖縄問題もそうだが、次々と親米国が米国を見放し、また米国が見放す状況が続いている。「世界の警察」としての米国の統治能力が衰退に向かっている。
・これで「イスラエル消滅の危機」が出てきた。イランの次はサウジアラビア、エジプトも核武装するだろう。イスラム教国が三角形でイスラエルを囲み、「包囲殲滅戦」が起こる可能性が高まった。
２【ロシアの極東軍備増強について】
・ロシア大統領が北方領土に行き、北方領土に揚陸艦を配備する方針を打ち出した。揚陸艦とは軍隊を上陸させるための船であり、「北海道上陸」を意味する。
・これはロシア大統領の国内向けのPRでもあり、すぐに脅威となるとは思わないが、自衛隊が南西の守りに気を取られている隙に来られた。日本政府は完全に舐められている。
・これは日本の政治家に軍事に関する教養が欠けているため。エリートには「国民を守る義務」がある。欧米の知識人は必ず軍事に関する教養を持っている。
３【憲法９条の適用除外について】
・2月11日に産経新聞に全面広告を掲載した。(※意見広告pdf⇒http://
・現在は憲法前文にあるような「平和を愛する諸国民」に囲まれているわけではない。「憲法の変遷」といって時代環境に合わせて、憲法に一定の解釈を加えるべき。憲法は国民の生命、安全、財産を守らなければならない。
・そうすれば自衛隊も動けるようになり、万が一の際、国民を守ることができる。国民や国家を潰す憲法はいらない。
４【愛国心が国を発展させる】
・戦後教育の最大の間違いは「愛国心」を完全に消してしまったところ。「戦前は全て間違っていた」という価値観を押し付けてきた。
・戦後教育の呪縛を解かなければならない。「愛国心」は国を発展させる。「国を愛し、国を立派にしていくことが良いことだ」と考え、努力することで、新しい価値を創造していく人材が育つ。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
※政治、時事問題に関する本講話の論点は下記ページからもご覧頂けます。
■幸福実現党ホームページ:【講演会レポート】日本の教育に「セルフ・ヘルプ」と「愛国心」を！
⇒http://
■The Liberty web:大川隆法総裁法話 「セルフ・ヘルプと愛国心」ポイント速報
⇒http://
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