子供にツケをまわさない！セミナーお知らせ １０・９静岡 吉田 寛 先生
子供にツケをまわさない！ ～その人に税を使う能力はあるか？～
増税で復興はできるのか？答えは「○○○○」である。
１０月９日（日）
開演 14:00～17:00
どなたでも参加できます！
（定員２５名 先着順）
開会のあいさつ
趣旨説明 幸福実現党
静岡本部幹事長
中野 雄太
講 義 公会計研究所 代表
千葉商科大学教授
吉田 寛 講師
閉会のあいさつ
懇親会 （会費３０００円程度）
グランシップ
９０７会議室
幸福実現党静岡県本部
TEL ０５４－２６７－７７２８
FAX ０５４－２６７－７７９３
netTV 「子供につけをまわさないために、増税してはいけない！」今夜9時！
本日9月22日(木)21時～の幸福実現TVは、
ゲストに千葉商科大学大学院教授の吉田寛先生をお招きし、「子供につけをまわさないために、増税してはいけない！」を放送 YOSHIDA,Hiroshi
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新聞 テレビで報じない事件。。法定権限無視した八重山地区育鵬社不採択
皆様 こんにちは。
早速ですが、転載させていただきます。
大まかな経緯としましては、昨年、石垣市で保守の中山義隆新市長が誕生し、現職の高校校長の玉津博克氏を教育長に任命し、玉津教育長が強い使命感と信念で数々の教育改革に取り組まれました。
例えば、玉津教育長は、極左マスコミや左翼団体から総バッシングを受けつつも、これまで実質的に教職員の投票によって採択教科書が決定されていた順位付け制度を改め、(日教組などの)教職員側から不当な介入が行われないよう制度改革を断行しました。
そして、8月23日、石垣市、竹富町、与那国町からなる八重山採択協議会が公民教科書として育鵬社を選定。これを受けて、26日、石垣市教委と与那国町教委が育鵬社の公民教科書を採択するも、翌27日、竹富町教委が育鵬社の公民教科書を不採択としました。
「教科書無償措置法」では、採択地区(この場合、石垣市、与那国町、竹富町を合わせた「八重山地区」)内の市町村は同じ教科書を採択することとされています。
そのため、同法に則り、八重山採択地区協議会が協議の上、竹富町教委に対し、協議会の答申通りに育鵬社の教科書を採択するよう要請。しかし、9月2日、同協議会の要請を無視して、竹富町教委が育鵬社を再び不採択としました。
ここで、沖縄県教委は、本来、竹富町教委を指導すべきでしたが行わず、9月8日、騙し討ちのようにして「地区教育委員協会」で採択地区協議会の決定を覆し、育鵬社を不採択とし、左翼偏向の強い東京書籍を採択しました。
しかし、「地区教育委員協会」とは交流、研修等を行う親睦団体に過ぎず、教科書採択を行う法的権限は全くありません。にもかかわらず、法的に有効な採択地区協議会の結論を覆しました。
これは、正しい国家観に基づく育鵬社の公民教科書に猛反発する極左マスコミ、県教委などが一体となって仕組んだ茶番であり、完全な違法行為です。
もし、これが許されるなら、沖縄は「治外法権」と言わざるを得ず、尖閣事件を起こした中国漁船船長が処分保留のまま釈放されたのと同じレベルの法治国家の瓦解であり、法的には全く無効な決定です。徹底抗議して参ります。
黒川 白雲
HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
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今回の事件の詳細な経緯と問題点につきましては、[HRPニュースファイル]に掲載致しましたので、併せてお読み頂ければ幸いです。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/10599.html
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世界で相次ぐUFOニュース&無視日本マスコミ
世界ではいろんなUFOニュースがとびかっているんですね。。
ネットでは、賑わっているが、日本のマスコミ(テレビ、新聞)は、
無視といったところでしょうか。。
ニューヨークに現れたUFOの大群を報道するテレビ
フロリダ沖に、UFOが墜落？
ベトナムでUFO墜落 遺体が町民によって葬られる。。
http://news2plus.blog123.fc2.com/blog-entry-56.html
(遺体の写真もあるよ)
それに、イギリスではなくて、中国でミステリーサークル騒ぎ。。
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/08/html/d23711.html
信じる、信じないは別にしても、
報道は、公平性がともなうべきのに、これでは、意識して報道していないも
同然ではないかな。（昔はまだ、よくこういうのやっていたのに。。）
こういう意識(記事の取捨選択をしているということ)が働いて
いるとすれば、明らかに、知る権利という、自由を奪われてかけている
といっても過言ではないだろう。。 報道にも、編集者の意識が働くわけで
偏っていくこともありうるわけですね。。
まあ、今のところ、日本はネットでは自由に情報がみれるから、
中国まで、報道統制されているまではいっていないですけど。。
「国防シンポジウム」(於:永田町・星陵会館)9/3
2011年9月、中国の覇権主義の脅威が現象化した「尖閣諸島中国漁船衝突事件」から一年を迎えます。
今、外交・国防における重大な岐路に立っている日本の現実を踏まえ、「尖閣諸島中国漁船衝突事件」を風化させることなく、この事件が提起した日本の課題を再認識し、日本の
あるべき外交・国防政策を提言する機会として「国防シンポジウム」(於:永田町・星陵会館)を開催させて頂きます。
【開催日時】
9月3日(土) 開場12:00～／開演13:00～15:30
入場無料 どなたでもご参加いただけます！
【講演者紹介】
〇奥山 真司(おくやま まさし、地政学者)
1972年横浜生まれ。カナダのブリティッシュ・コロンビア大学卒業。イギリス・レディング大学大学院で修士号を取得。
今年、同大学院の戦略学科博士号を取得。アメリカ地政学研究家、国際平和協会主任研究員。
著書に『地政学─アメリカの世界戦略地図』『"悪の論理"で世界は動く！地政学─日本属国化を狙う中国、捨てる米国』等、多数。
〇一色 正春(いっしき まさはる、元・海上保安官)
1967年京都府生まれ。平成22年10月、尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件のビデオを「sengoku38」のアカウント名で公開、大きな注目を集める。
わが身を省みず、職を賭してビデオを公開したことにより、日本が中国に屈服することを防ぐと共に、日本人の国防意識を覚醒した功績は極めて大きい。
著書に『何かのためにsengoku38 の告白』⇒http://p.tl/zpe4
〇ついき 秀学(ついき しゅうがく、幸福実現党 党首)
1971年大阪府生まれ。東京大学法学部第３類(政治コース)を卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。2010年に幸福実現党党首に就任。
【開催会場】
星陵会館 東京都千代田区永田町2丁目16-2
⇒http://www.seiryokai.org/kaikan.html
銀座線・丸の内線:赤坂見附駅下車 徒歩7分
有楽町線・半蔵門線:永田町駅下車6番出口 徒歩3分
千代田線:国会議事堂前駅下車5番出口 徒歩5分
南北線:溜池山王駅下車(国会議事堂前駅5番出口)徒歩5分
※駐車場はございませんので自家用車でのご来館はご遠慮ください。
【プログラム】(敬称略)
・開会の挨拶:日本の国防を考える会 代表 吉井利光
・基調講演:奥山 真司「地政学から見た日本の安全保障戦略」
・来賓講話:一色 正春「尖閣事件が突きつける日本の課題」
・来賓講話:ついき 秀学「日本のあるべき国防政策」
・パネルディスカッション:奥山真司、一色正春、ついき秀学
主催:日本の国防を考える会
協賛:予備自衛官制度を普及する会、幸福実現党
「国防シンポジウム」チラシ(PDF)⇒ http://p.tl/NXnJ
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「中国・ウイグル虐殺の真実と日本」&デモ8/20のお知らせ
幸福実現TV「ウイグル虐殺の真実と日本」
ゲストのイリハム・マハムティ世界ウイグル会議日本代表が一時間弱に渡り、国を失う悲しみと中国共産党による非人道的な“民族浄化"への憤り、国を守る大切さについて熱く
語られ、中国による日本侵略の危機について警鐘を鳴らされています。皆さま、必見です！
収録映像⇒http://www.ustream.tv/recorded/16731781
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【民主党政権の間違いと原発の必要性を訴えるデモ行進開催のお知らせ】
■デモ行進の詳細
菅首相の敷いた脱原発路線は、日本を経済危機に陥れる間違った路線であること、また、増税路線、弱腰外交などの民主党政権の間違いを市民の皆様に訴えるために、以下の要領
で、デモ行進を実施致します！
日本の重要なエネルギー政策である原発の必要性と民主党政権の間違いを訴えて、貧乏国への転落に歯止めをかけてまいりましょう！是非、各地よりご参集ください!!
デモ行進実施チラシ(PDF)⇒http://bit.ly/oq3NaX
■日時：8月20日(土)
14時30集合／14時45分～出発
■集合場所：井の頭公園
★京王井の頭線「井の頭公園駅」から徒歩5分
※京王井の頭線「井の頭公園」駅から案内の登りを立てています。
■持参物
・のぼり、国旗、横断幕などご持参いただける方は、ご持参ください。
・熱中症対策として、帽子、飲み物などは各自ご用意ください。
・親子挺団もあります。(風船つき) ※お子様連れの方も是非、奮ってご参加ください！
■主催：幸福実現党東京都本部 西東京エリア
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被災者に届かない義援金950億円 やはり増税は必要ない
興味深い記事みつけたので転載させていただきます。
■ 被災者に届かない義援金950億円 やはり増税は必要ない
東日本大震災の被災者に届いていない義援金が950億円にのぼることを、14日付朝日新聞が報じている。
同紙の取材によると、岩手、宮城、福島の３県の沿岸36市町村に寄せられた義援金の総額は2367億５千万円（７月27日～８月12日現在）。このうち、被災者に支給でき
たのは60％の1417億円で、残りの950億円が滞っていたという。
記事では、配分できていない自治体の次のような声を紹介している。「復興関連の他の施策に忙殺され、支給要件を決める配分委員会もまだ立ち上がっていない」（宮城県岩沼市
）、「28日の選挙で選ばれる新町長のもとで決める」（町長が死亡した岩手県大槌町）、「手厚い配分をするために、まだ義援金を蓄えている状態」（宮城県気仙沼市、同女川
町）
もちろん、職員の人数が少ない自治体や、職員自身が被災者であることを考えれば同情すべきだろう。だが、「新町長のもとで決める」とか「まだ蓄えている」という理由を聞け
ば、やはり、「お役所仕事は遅い」という批判を浴びても仕方がない。
３月の本欄でも指摘したが、日本の役所は「差をつけてはいけない」という平等感覚が強いため、実態の把握に時間をかけすぎて、必要なときに必要なサービスを提供できないと
いう問題がある。民間企業やボランティアの人々が現地で機動的に活動している状況と比べれば、それがよく分かる。
最近は、民主党政権が「復興増税」へと動いたり、週刊誌が「震災復興のために、宗教法人に課税しよう」などと主張するが、こうした状況を見るかぎり、いくら増税しても、再
び「実態把握に時間がかかる」などとして、結局は、被災者にお金は届かないだろう。
そもそも、政府や日銀が大胆な公共事業への投資や金融緩和などを行い、資金や仕事を循環させて景気を回復させていけば増税する必要などない。つまり、被災者にお金が届かな
いのも増税の問題も、結局は、役所や政治の仕事のまずさの問題である。（格）
暫定基準値⇒一年間毎日食べ続けても健康上、問題が起きない数値
おはようございます。
メルマガより。。
放射線を含む稲わらが牛に与えられていた問題で、消費者の「買い控え」「牛肉離れ」に拍車がかかり、畜産農家などから「風評被害」を懸念する声が日に日に強まっています。
「放射能汚染」という目に見えない事象であり、理解が難しいため、政府やマスコミは放射線の問題に対して過剰に反応し、それが「風評被害」を加速させています。
実際、世の中に存在する健康リスク(喫煙、飲酒、生活習慣、ウィルス、細菌等々)と放射線被曝によるリスクを比較検討してバランスを考えた場合、これらの出荷停止措置はあまりに乱暴すぎるのではないかと思わざるを得ません。
食肉の規制値(暫定基準値)は、1kgあたり500ベクレルの放射性セシウム(137)となっています。暫定基準値は大変厳しい基準で、5mSv(ミリシーベルト)/年以下に収まるように設定されています。
すなわち、基準値レベルの食品を一年間毎日食べ続けても健康上、問題が起きない数値に設定されています。
毎日1kgの牛肉を食べ続けるなどというのは、苦行であり、非現実的でありますが、仮定の計算をすれば、1kgあたり500ベクレルは、0.0065mSvに相当します。
すると生涯被曝線量限度目安とされている100mSvに達するには、42年間、365日毎日1kgの牛肉を食べ続けて到達する数値であります。
非現実的な仮定でありますが、民主党政権が保身に走り、科学的説明もないまま、非現実的な厳しすぎる規制値の線引きを行い、肉牛の出荷停止命令を発し、その結果、大きな風評被害を呼んでいます。
東大の唐木英明名誉教授(食品安全)は「規制値以上、以下ということで一喜一憂しているが、値は安全安心の境界を示しているのではない。もともと設定が極めて厳しい値になっている。規制値を超えた牛肉で健康を害するためには何トンも食べないといけなくなる」(7/23産経新聞)と述べています。(つづく)
加納 有輝彦
HP:http://ameblo.jp/papadad/
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ドイツはそれでも慎重。。無計画 無謀な日本(いや、菅首相)
メルマガより、転載させていただきます。
皆さま、おはようございます。
本日、8月9日、長崎は66回目の原爆の日を迎えます。長崎において、原爆の犠牲となられました多くの方々の御霊に対しまして、心より御冥福をお祈り申し上げます。
二度と戦争や原爆の惨禍が繰り返されるのことないよう、
幸福実現党は日本の平和と安全を守り抜いてまいります。
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本日は、3日に引き続き、中野雄太静岡県本部幹事長より、「“国壊総理”の早期の退陣を」と題し、「脱原発批判」8回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】
先日、申し上げましたように、唐突にストレステストを打ち出した菅首相の本心は「脱原発」にあります。
このタイミングでストレステストを実施すれば、最低７ヶ月ほどかかると言われておりますので、年内に全国の原発が運転再開するのは絶望的です。
その結果、予想よりも早く、来年５月には全国に点在する54基の原発が停止する事態となります。
「脱原発」先進国のドイツでさえ、2020年までかけて慎重に原発を減らしていく計画を描いていますが、来年春に全原発が停止する見込みの日本の「脱原発」のスピードは無計画にして無謀です。
ただでさえ猛暑が予想されるなか、全国の原発が停止するようなことになれば、熱中症をはじめとして健康を害する方や死者も発生しかねません。
今年5月30日～7月31日の2カ月間に熱中症で救急搬送された人は2万4790人に達し、前年同期を約3600人上回っており、死者は43人にのぼっています。
本年7月に限ると、熱中症で救急搬送された人は集計開始後、過去最多の1万7788人に達しています。
さらに、電力不足による生産ラインの縮小、節電による小売業界の営業時間短縮が加速するなど、産業界から悲鳴が上がっており、日本経済の低落は必至です。
菅首相の突然のストレステスト打ち出しは、「脱原発」によって、日本経済を崩壊させる“愚策"以外の何物でもありません。
法的に安全基準を満たしている原子力発電所は早期に運転再開を進めるべきです。
これ以上、政治主導に名を借りた政治の暴走は許されません。日本を壊す“国壊総理”の早期の退陣を求めます。
中野 雄太
HP:http://yutasteve.blog.fc2.com/
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve
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結束できないよう、解体されている日本人
皆さん、再度認識しましょう。
戦後、私たち日本人は、アメリカ統治下において、二度と結束して、国として立ち上がれないよう、
操作された、教科書や、教育を受けてここまできてしまっているのです。
何を操作されたのか。。。
。。 精神的支柱なくしたのです。。
当時でいえば、神道という、宗教でした。。
いえ、でも、今の教科書、どうでしょう。。
神道以外でも、例えばキリストはどういうことを言っていたのか、
孔子は？ 仏陀は？？ どういう教えをのこしたか、あってもいいはずなのに。。
二宮金次郎でさえ、のっていないらしいじゃないか。。
日本における、宗教というと、、
いつのまにか、そういった戦後教育によって、イメージの悪いものにできあがってしまっているの
です。 ここまで、語れば、良識のある方は、なるほどあるかもしれない。。
思うはずです。。
なにか、人があつまって、一つのことに燃えようとしていいると、
日本では、いつのまにか、怪しい宗教みたいな。。
という形容詞ができてしまいました。。
しらけた若者が多くできてしまっているのも、これのせい、と私は思っています。
学校で、正しい宗教を教えないので、悪い宗教と いい宗教の区別さえできなくなってしまっているのです。
スピリチュアルなことには関心あるけど。。
宗教は。。。そんな、国となって、戦後統治のアメリカのやりかたは、ある意味大成功だったのかも
しれません。。
日本人は、それを幸いと、アメリカが、日本を守ってくれる、ということで、
わき目もふらず、ひたすらモノ図くりにはげんできました。
最近の政治、教育、マスコミの乱れをみるにつけ、
このポイントに気がつかない日本、又は日本人は、
いずれ、唯物国家のあの中国に併合されるにちがいありません。。。
ちょっと考えてみませんか。。