“大政翼賛会”化する日本のマスコミ？！
きょうは、緊急性のある内容なので、転載させていただきます。
「すべての国民の皆さまへ――社会保障と税の一体化について」―
―政府は12月4日、全国紙と地方紙すべてに、
日本の社会保障制度を維持するために消費税が必要だとする政
府広報(全面広告)を掲載しました。（PDF⇒http://p.tl/hfJ3
）
その主旨は「社会保障費は毎年1兆円以上も増えていく。
社会保障を維持するためには、税制の抜本改革（消費税増税）が必要。
消費税は公平感のある税金であり、一番景気に左右されない。
政治家として覚悟を決めて決断する」という内容です。
「国民の血税を大量に使って、国民に増税の必要性を訴える」という、全く不届きで“オカシイ”広告ですが、
もっと“オカシイ”のが、翌５日に掲載された「社会保障と税の改革―消費増税は避けられない」
と題する朝日新聞の社説です。
その主旨は「社会保障費は毎年1兆円ほど膨らんでいく。制度が破綻しないよう、見直していかねばならない。
社会保障費をまかなう税には、すべての世代が負担し、税収も安定している消費税がふさわしい。
野田首相は『私が先頭に立って政府・与党内の議論を引っ張る』と強調した。
不退転の決意で取り組んでほしい」という内容です。
論理や文脈まで政府広報とそっくりな、見事な「提灯(ちょうちん)記事」です。
なぜ、朝日新聞がここまで、政府・民主党に迎合して、“大政翼賛会”的に政府の
「消費税増税」政策を後押ししているのでしょうか？
日本BS放送報道局長の核心リポート
「“影の首相”おぞましい増税“裏工作”…広告会社にも強烈圧力」に以下のように記載されています。
（夕刊フジのWEBニュースサイト「ZAKZAK」⇒http://p.tl/OYH6
）
・「増税反対」の世論が高まるなか、焦燥感を強める財務省は必死の裏工作を展開。
・11月半ば過ぎ、複数の大手広告代理店に、財務省の勝栄二郎事務次官からFAXが届いた。
代理店社員がいう。「税と社会保障の一体改革が大詰めを迎えている。PRしたくよろしく、という趣旨でした」
一見、何の変哲もない文章だが、強烈なプレッシャーだという。
・「広告代理店にとって、政府広報は大きな収入源であり、政府は最重要クライアントの１つ。
その元締めである財務省トップからのFAXは『何をしている。消費税増税キャンペーンで知恵を絞れ』
という暗黙の圧力です」(代理店幹部)
「政府広報が大きな収入源」であるのは、新聞社も同じです。
財務省が広告代理店を使って、アメとムチによってマスコミを巧みに操る――そんな構図が見えてきます。
さらに、以前から幸福実現党が指摘してきたように、朝日新聞をはじめとした大手新聞は、
毎日紙面で「増税増税」「増税やむなし」と扇動する一方で、その裏でちゃっかりと「日本新聞協会」を通して、
消費税の「軽減税率の適用」を政府に求めています。（日本新聞協会HP「税制改正で経産省に要望」⇒http://p.tl/Mfoz
）
つまり、新聞業界だけ「軽減税率」によって消費税を軽減してしてもらう代わりに、紙面で「増税キャンペーン」
を張り、政府の増税路線に協力するという、新聞業界と政府の「裏取引」がなされている可能性が
「大」なのです。
このように、官僚に操られ、マスコミと“連立政権”を組んだ、民主党・野田政権が推し進めているもの―
―それは、政府・官僚・マスコミが一枚岩となった「国家社会主義」に他なりません。
中国共産党政権や北朝鮮にも似た、左翼政権による日本版・一党独裁政権の出現であり、鳩山、菅に続く、
「国難」の到来と言えるでしょう。
幸福実現党の大川隆法名誉総裁は12月10日、幸福実現党・ついき秀学党首と「国家社会主義への警鐘」
と題する公開対談を行い、民主党政権下で混迷を極める現代日本の進むべき方途を指し示しました。
ぜひ、多くの方に、日本に迫り来る危機の本質を知って頂き、共に日本を国難から救う運動に参画頂きたいと
思います。(文責・矢内筆勝) [HRPニュースファイル122]
※公開対談「国家社会主義への警鐘」は、本日12/15(木)より緊急公開となりました。ぜひ、ご覧ください。⇒http://p.tl/stl5
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「私が尖閣ﾋﾞﾃﾞｵを流した本当の理由」講演 一色氏 清水市
ご興味のあるおかた、是非ご参加を！
いけるかなあ。。平日だ。。
１２月１９日 清水テルサ
５：３０開場
６：３０開演
「私が尖閣ﾋﾞﾃﾞｵを流した本当の理由」
元海上保安官 一色 正春氏
１０００円
一色 正春の話を聞く集い 実行委員会
お問い合わせ：090－5619ー7003 池田
清水テルサ
http://
中野雄太氏 子供にﾂｹまわすのは誰ですか？
こんにちは。
しばらく横道それていましたが、
毎週水曜日、朝、静岡、清水、藤枝、焼津、
どこかの駅前でやっております。
みかけたら、よろしく！
TPP問題でぼやけてしまった、増税問題。。
野田内閣。。
子供にしっかりツケをまわしてしまいます。。
いまごろはまった WORLD ORDER（動画つき）
いくつかのバージョンが出ていて楽しめました。。
さらにおもしろいのは、いくつかの海外の方々の
完璧（？）コピー。。
けっこう真剣にやっているところが、おもろい。。
為替介入は国民の税金&ゼーリック総裁、「失望した」
[HRPニュースファイル078]為替介入をどうみるか
日本政府は10月30日、今年に入って3回目の為替介入を行いました
（介入規模は7兆円規模と推定される。WSJを参照）。
安住淳財務相は、「納得いくまで介入する」と発言していることから、政府の「本気さ」を評価する向きもあります。
腰の重い日銀も、5兆円規模の追加金融緩和を行い、一時は円・ドルレートは79円まで下がりました。
日本経済には、大企業から中小企業まで輸出企業が多いため、行き過ぎた円高は短期的に企業収益を圧迫します。
業界にもよりますが、自動車業界では1円の円高が数十億円の損失につながるとも言われ、為替相場が高くな
ることに相当の神経を使っているのは事実です。
震災や原発事故に加えて円高が追い打ちをかけている以上、為替介入をすることによって企業を救うという気
持ちは十分に理解できます。
さて、今回の為替介入に関しては、世界の投資家や金融関係者はどのようにみているのでしょうか。
残念ながら、今回のように日本単独で行う為替介入は評価されていません。
為替介入は、よほどの経済的混乱が生じない限り行われません。
実施するとしたら、協調介入が定石です。
その証拠に、日本政府の為替介入に関して、世界銀行のゼーリック総裁は、協調介入を原則とする旨を
強調し、今回の日本政府の対応に「失望した」と批判しています。
また、
米財務省のブレイナード次官は、「為替相場は無秩序な状況と過度な変動がない場合においては、
市場で決定するべきだ」と言及しており、やはり為替介入に否定的です。
アメリカのWSJでは、一部の投資家は為替介入の効果を疑問視して円を買戻したことと過去2回の為替介入後
に円相場が円高に振れていることを指摘。
介入の効果がいまいちだということは市場の動向をみてもわかります。
もう一点、為替介入に関する問題点を挙げておきましょう。
実は、為替介入は国民の税金によって行われています。
償還が半年以下の政府短期証券を発行して資金調達し、円を売ってドルを買うわけです。
これが為替介入のメカニズムです。
政府短期証券は、為替介入を繰り返したために60兆円も増え、171兆円を超えました。
震災以降続いている円高を阻止するために、1年分の税収を超える借金をして為替介入をしていたのですが、効果は全く現れずに円高が継続しました。
金融緩和を怠るとすぐに為替は元の水準に戻るか一層円高が進みかねません。
そうなれば、購入したドル建て債券は目減りしてしまいます。だからこそ、金融緩和をして円が高くならないようにする必要があるのです。
為替相場が下落したことをもって安心してはいけないのです。
もう一度繰り返しますが、為替介入は国民の税金によって行われています。
介入をした以上、金融政策をもっと大胆にしなければ効果なしです。
血税を無駄にしないためにも、政府は日銀を動かして金融緩和を迫るべきでしょう。
(文責・中野雄太)
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11/5国民集会 （日本税制改革協議会） あるって〜！
11/5国民集会（日本税制改革協議会）
野田政権のたくらむ
復興増税が なんと 復興を潰す！！（そうだ！そうだあ！！）
これを聞けば、なぜ今の時期の日本の増税が危険なのかがわかるでしょう。
皆さん、ふるってご参加しましょう！！
（自分も参加したいが。。う～ん。。。）I
１１月５日（土曜）
１２時開場
東京
日比谷野外大音楽堂
１３：００～国民集会
&
１４：３０～デモ
日本税制改革協議会
http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001028.html