今日は、信号
が曲がっている、との地域の方からの通報を受けて、現地確認など
そののち、港区議会決算委員会5日目、衛生費の質疑に臨み
港区は、改正母子保健法の今年4月の施行を見据えて、
全国的にも早く、昨年度から済生会中央病院や愛育病院
など、区内外５つの病院でショートステイを実現
港区議会公明党として、視察
と質問を繰り返していたので、本当に良かった
ですが
さらにマンツーマンに近い支援が受けられる助産所での宿泊希望のお声を受け、助産所への拡充を訴え
現時点では、出産直後、体調不良、子育てに対して強い不安や孤立感を抱えるなど、特に支援を要する母子（要支援母子）へのショートステイ事業のみ、助産院が選択できます
また、公明党の推進で菅政権下で実現した、来年度の不妊治療の保険適用
を見据えて、
自己負担分への区独自の助成を訴え
公明党は２０年以上前から不妊治療への保険適用や助成制度の創設を訴え、全国で署名運動などを展開
不妊治療の体外受精、顕微授精、男性の不妊治療なども保険適用になるのでは、と報じられていますが、
いずれにしても、すべての治療が保険適用になるわけではないですし自費負担も生じます
港区特定不妊治療費助成制度は、２３区１位の年度最大３０万円の助成額（東京都と合わせて60万円）
で、
今年度からは、以前から会派として要望していた「事実婚」も対象に追加
今後は、保険適用とならない部分や保険適用でも自費負担となる部分については、少なくとも現行の区の助成適用範囲については、区独自の助成の継続を強く要望しました
また、不妊治療に伴う、メンタルヘルスケアの必要性も訴え
本年４月、国立成育医療研究センターの研究チームは、
体外受精などの高度不妊治療を受ける女性約500名を対象に、治療開始初期の調査参加者のメンタルヘルスなどの状況を分析したところ、
軽度以上の抑うつ症状ありと判定された割合は、54％との結果
また、不安が高まっている状況と判定された割合も、39％と高い割合となっていました。
さらに、QOLの状況を評価する尺度でも、社会生活機能や日常役割機能（精神）、心の健康の低下の傾向が見られ、
特に、年齢が20歳代の参加者でメンタルヘルスの不調やQOL低下の傾向が顕著であった、とのことです
今後、保険適用が開始になると、不妊治療に対する気運がさらに高まり、不妊治療を選択する夫婦が増える可能性が高いですが、
不妊治療を受ける女性の、メンタルヘルスケア支援を強化する必要を訴えました
引き続き、コロナ以外のヘルスケア対策も、しっかり要望してまいります