年金手帳を無くしたら

新入社員について厚生年金の手続きをするときに時々あるのが、「年金手帳無くしてしまったんですが・・・」という話。

昔の年金手帳は、国民年金や厚生年金で制度ごとに年金手帳が交付されており、一人の人が複数の年金暗号を持っているケースも多かったです。

平成９年１月１日以降より「基礎年金番号」の導入により、一人に一つの年金番号となり、年金手帳も一人につき一冊となりました。

このため、年金手帳の紛失は、年々減っているような気がしますが、さすがに入退社以外見ることのない年金手帳だけに、紛失の話は今でも耳にする話です。

この場合必要なのが、「年金手帳再交付申請書」を年金事務所に提出するkとですが、このときに当時の履歴書などの、加入履歴が確認しやすいものを持っていくことが重要です。

なお、基礎年金番号の導入された平成９年１月１日以降に二十歳になる昭和５２年生まれの方については、２０歳の時点で、年金手帳が交付されるため、その当時住民票のあった市町村がわかることで、基礎年金番号が容易に発見できるようです。

なお、平成５２年以降生まれで、中卒または高卒で就職した者で、就職先が高青年期の適用事業所の場合、その時点で年金加入となり年金手帳が「厚生年金」部分として発行している可能性がありませんのでｄ、注意が必要です。

ちなみに、私も今、年金手帳探しています。引っ越しでなくしたかなぁ・・・

就業規則の「服務規程」は重要です

就業規則作成のための書籍はたくさん出ています。サンプルCDがついていたり、細かい項目まで書いてあります。

今日もそんな就業規則の本を読んでいて気になた所を書いてみます。

就業規則には、絶対的記載事項・相対的記載事項・任意記載事項の総じて３つに分けられるようです。前者２項目については、どの書籍も細かいところまで書いてあって、なるほどねぇと感じながら読んでいる程度ですが、今日読んでいた書籍はちょっと変わった部分にも触れていたように感じました。

例えば、

Q[就業中の副業について、民法上の職業選択の自由によって副業していると従業員から申し出があった場合はどうするか。」

A職業選択の自由は、職業を「選択する」自由であって、副業を行うことを認めるものではなく、就業規則において、副業に関する禁止事項を織り交ぜることで、副業の抑制を行うことができる。

など、就業規則に記載することで、重要な意味を持つ項目がQ＆A方式で記載されていました。

本屋さんで読んでいてついつい購入。本日の書籍代は、６，３００円でした。

最近、書籍代かさんできてちょっときついですが、士業にとって、知識は商品だと思います。

物を売ったり、製品を開発したりする商売ではないので、「自分の知識・経験」＝「お客さんへの商品」何だと思います。

士業従事者は、退職に至るまで、「仕掛品」であって、最後まで、自分の進捗率を高めて、クライアントに知識や経験をお話しするのが仕事だと思います。

これからも、書籍やセミナー・研修などで、自分に対する「仕入」をたくさんできたらいいなと思います。

営業社員と委託契約を交わして、社会保険料等を減額するのはよく聞く話です。また、委託契約の場合、会社の源泉徴収義務もなくなりますし、支払った委託料は消費税の仕入れ税額控除の対象となって、消費税の納付が少なくなります。

社会保険・税金ともに有利になるこのような契約についてですので、社会保険関係の加入に関する調査についても、税務調査においても当然に問題になる項目です。

実態として確認される事項は概ね次の項目です。

①仕事に対する指揮命令を委託者が行うことができるかどうか。

②就業規則等による縛りがあるか（休日・休憩等が他の従業員と一緒でなければならないなど）

③委託契約以外の仕事について、受託者が行うことはないか。

④本人が所有する機械・備品等の使用を認めているか。

⑤本人に代わって、他の者がその業務を行うことを認めているか。

⑥報酬の計算が時給や日給などの時間を基にして行われていないか。

ｅｔｃ・・・

いろんな項目がありますが、労働契約を結ぶ相手と類似する項目があれば、否認される可能性が高いということです。

とくに、委託者の指揮命令系統下にある場合は雇用関係があるものとされるケースが多いので、ご注意ください。

なお、請求書があるとか、本人が確定申告している等の形式的部分よりも、実際の現場における指揮命令下の有無や、労働時間の関係、営業の場合は営業日報等による業務への縛りなど、実質的な部分で判断されることが多いのでご注意ください。