租税教室

昨日は、前橋の某小学校で租税教室をおこないました。

最初のうちは順調に進んでいて、子供たちも前を見て話を聞いてくれてましたが、最後の質問時間になると無反応に。

去年はもっと反応あったようなと、思いましたが、今年は少し寂しい感じでした。

後で校長室で話を聞くと、今年の六年生は元気のいい学年ではなかったようです。

来年は元気のいい学年に当たるといいなぁと、思います。

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気になる税制改正大綱

１０日に閣議決定した税制改正大綱

会社経営者の気になる点は、給与所得控除の見直しと、退職所得課税の見直しです。（自動車関係は前に投稿したので）

①給与所得控除の見直しについては、年収１５００万円以上の給与所得者の控除を年間２４５万円という上限を設けるものです。これに伴い、会社の役員等で相当の年収をもらっている方は確実に増税となります。

②退職所得については、現行で、もらった金額から退職所得控除(勤続年数×４０万円等）を引いた額の１／２ですが、役員等がもらう退職金には、この１／２部分がなくなるようです。

１／２になるかならないかで大きな違いですが、今回の役員の範囲は勤続５年以内とのことですので、「天下り」に対するけん制的な改正とも取れます。

どちらにしても、増税に変わりはないです。

次回も、改正関係の続きを投稿したいと思います。

桐生年金事務所の研修会に参加してきました。

国民年金の年金収納率は、平成２２年の平均で５９％。実に４割の人は未納だそうです。

ちなみに桐生の収納率は６２％と少し高め。年金事務所の人は少し高めを強調してたけど、問題の本質が違う気がする。

昭和３６年に「国民皆年金」（こくみんかいねんきん、と読みます）になり、当時は恒久的な年金制度とうたわれていましたが、平成１６年（だったっけ？）ころの改正で、１００年間の時限的な年金制度に変わりました。

１００年たったら、その時考えようという行き当たりばったり的な制度でしたが、この「１００年間」の計算は、「収納率が８０％だったら」を想定して計算しています。

したがって、６０％の収納率では、単純に７５年で終了してしまう計算です。

７５年だと、確実に自分の子供たちに影響することになり、正直不安が大きいです。こんなときに３％の収納率を強調しても・・・

これからも波乱の続く年金問題から目が離せません。