神奈川県議会「予算委員会」最終日でした。
自民党から大村悠・ます晴太郎・新堀史明・柳下剛議員が登壇しました。
ます議員より「脱炭素社会の実現に向けた取組みにについて」質問がありました。
脱炭素社会実現に向けて、太陽光発電導入を県民や企業に促すのであれば、
まずは県庁が率先して県有施設に導入すべきです。
県立高校は施設数も多く、災害時非常電源や
若い世代の脱炭素への意識醸成の意味でも、導入を優先する必要があります。
県立高校は合計165校(特別支援学校28校)あり、
校舎の耐用年数や日照条件・耐荷重等を考慮に入れると、
そのうち107校(特別21校)に太陽光発電を設置する必要があります。
来年度は、10校が設計準備にかかり、6校設置整備をする予定となっています。
県の地域防災計画では、災害発生時に電源を供給できる太陽光発電の導入や、
またEV、燃料電池自動車といった分散型電源の普及促進を図ることが位置付けられており、
防災の観点からも、さらなる普及促進が求められます。
黒岩知事からは…、 大規模排出事業者でもある県庁では、
照明のLED化、太陽光発電の導入、再エネ電力への切り替え、
公用車の電動化、の4つの取り組みを強力に推進していきたい。
今年度中に改定する「神奈川県地球温暖化対策計画」を軸に、
県民や企業等あらゆる主体と連携して、
オール神奈川で脱炭素社会実現を目指していく…、旨の答弁がありました。
再エネ電力への切り替えについてですが、
2021年、県立高校の生徒ハンドルネーム「ふきたろう https://twitter.com/Fukitaro8」さんは、
オンライン署名「学校で地球にやさしい電力を使いたい」で
署名活動に尽力し、2万人余りの署名を県に対し提出しました。
その結果として、昨年度から全165校に再エネ電力を導入することになったのです。
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