神奈川県議会本会議「一般質問」初日。
自民党から新堀史明議員が登壇、市川和宏議員が補助者を務めました。
「ドローン前提社会の実現に向けた取組みについて」質問がありました。
神奈川県では、ドローンが災害対策や農業振興など、
様々な分野で当たり前のように活躍する「ドローン前提社会」の実現に向けて、
モデル事業の実施やネットワークを組織する等取組みを進めてきました。
さらに、県自らも夏場の海岸の安全確保や不法投棄の監視、海中に設置した定置網の調査等、
これまで対応が難しかった課題についても、ドローン活用を推進しているところです。
国では、市街地での目視外飛行いわゆるレベル４飛行を令和4年12月に解禁し、
都市部での物流・インフラ点検等にも、活用を推進しています。
しかし、今後ドローンを様々な分野でさらに活用していくためには、
操縦者の育成や機体の開発、高性能化も重要であり、
こうしたドローンの開発を進めていくためには、事業者がテスト飛行用に使用する
ドローンフィールドが必要とされます。
県内には、県立新磯高校跡地にプレ実証フィールドを整備したほか
民間企業でも整備が進められていますが、さらにドローンの社会実装を進めていくためには
新たなフィールドを幅広く探していくことも必要です。
そこで、ドローン前提社会の実現に向けて、県は今後どのように取組んでいくのか？、
神奈川知事の見解を問いました。
新堀史明議員の質問項目は下記の通りです。
1．横浜市内の米軍基地に関する取組について
2．神奈川県立県民ホールの休館に伴う県民利用等への対応について
3．県内消費喚起事業「かながわPay」の総括について
4．ともに生きる社会かながわ憲章の普及啓発について
5．ドローン前提社会の実現に向けた取組について
6．様々な主体と連携した部活動の地域移行について
7．教員のメンタルヘルス対策について
