神奈川県議会第一回定例会に向けて、県当局と様々な議論をさせて頂いております。
能登半島地震を受けて、災害時における地域の孤立化や
ライフライン断絶への対策について説明を受けました。
本県は、三方を海に囲まれた半島があり、県西地域や県北地域などには中山間地域がひろがり、
大規模地震で孤立化が懸念される地域が少なくなく、他人事ではありません。
今回の震災では、道路が寸断され、孤立状態になった被災者が
24地区、三千人以上にのぼったと報じられています。
支援物資も滞る厳しい環境の中、避難生活を強いられた孤立地域に対し、
自衛隊などによる救出活動が進められ、石川県は、1月19日に孤立の解消を宜言しました。
県では、緊急道路沿道の建築物について、
耐震診断の義務付けや耐震改修への補助を進めてきましたが、
大規模地震発生の切迫性が高まる中、県民の安全安心を確保するためには
緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化の取組みを、いっそう推進していくことが重要です。
三浦半島では、重要な緊急輸送道路の沿道建築物の倒壊対策として、
耐震診断が義務化され、診断や改修費が補助される路線に、
国道16号線を指定していますが、134号線が指定されていません。
さらなる対策が求められています。
