昨日の神奈川県議会本会議「代表質問」、
河本文雄議員による「児童・生徒の不登校対策について」
前向きな答弁がありました。
国の調査結果によると、令和4年度不登校児童・生徒数は、
全国で約29万9千人となり、10年連続で過去最多を更新しました。
不登校の子どもの状況は様々で、まったく学校に通えていない子どもや、
週に1～2回程度の欠席で、登校できるが教室に入りづらい子どももいるとのことです。
そのような子どもにとっては、校内で安心して過ごせる居場所が必要です。
その子のペースで学習等を行うことができれば、学習の遅れや
それに基づく不安も解消されるのではないかと考えます。
愛知県岡崎市では、市内全中学校に校内フリースクール「F組」が設置されており、
登校できない状態にある生徒に対して支援を行う場、自分の意志で学べる場としています。
こうした岡崎市のような取り組みは、
一義的には市町村の役割であることは認識していますが、
不登校の背景や要因は多岐にわたり、子供の状況も様々であるため、
一人ひとりの状況に応じた多様な学習機会の確保に向けて、
県教育委員会としても支援していくことが重要です。
そこで、公立小・中学校における不登校対策の取組みとして、
校内フリースクールのような、子どもが安心して過ごせる居場所の設置を
していくべきと考えますが、教育長の見解を問いました。
花田教育長からは…、
県内公立小中学校の不登校の児童・生徒は 、
昨年度に過去最多となる２万人を超え 、その対策は喫緊の課題である 。
県教育委員会では、これまでも不登校の子どもの居場所として、
全ての市町村が設置している教育支援センターに
専任教員を配置する等その運営を支援してきた。
また全国に先駆けて、民間のフリースクール等との連携協議会を設置し、
毎年県内各地で不登校相談会を共同開催している。
一方で、公立小・中学校の中には、登校しても教室に入れない子どもの居場所として、
空き教室等を活用して「校内教育支援センター」、
いわゆる校内フリースクールを設けている学校もある。
この取組は、不登校の子どもに早期に対応しやすく、その深刻化を防ぐという点で大変有効と考えている。
こうした中、国は不登校への緊急対策として、
校内教育支援センターの設置を加速させる事業などを含む補正予算案を、今国会に提出している。
県教育委員会としては、こうした国の動きをしっかりと見据えながら、
今後、市町村による小・中学校への
校内教育支援センターの設置を積極的に働きかけていく…、
との答弁がありました。
答弁を受けて河本議員からは…、
家から出ることができず、学校や民間のフリースクールに通うことが難しい、
児童・生徒への支援について、県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか？
教育長の見解について再質問をしました。
それに対して教育長からは…、
県教育委員会では、子ども一人ひとりの状況に応じて、家庭訪問や、1人1台端末を活用した学習支援などについて、引き続き公立小・中学校に働きかけていく。
また、民間のフリースクール等と連携し、不登校相談会などの情報も、積極的に発信していく…、
との答弁がありました。
