一般社団法人 地域から日本を変える主催
「ヘルスケア・ナッジ勉強会」に参加しました。
「ファストドクター株式会社」は、夜間休日帯や医師偏在等の課題解決のため、救急往診や在宅医療、オンライン診療等テクノロジーを駆使して医療を提供しています。
現在創業7年目で、約3,500名のドクターが登録されており、全国45自治体へ医療支援し、43万件の医療相談に対応してきました。コロナ禍では24万件の患者をサポートすることで、医療崩壊の防波堤となっていました。
創業者で救急医療に従事していた菊池亮代表は、救急搬送の6割が高齢者、44.8%が軽症、95%は在宅医療を受けていないことに着目。
背景には、身近に頼る人のいない高齢者や老々世帯が増えている状況があり、それが救急医療をひっ迫させている要因だとみて、課題解決策として、夜間や休日に医師が患者を救急往診するシステムを考えたのです。
救急医療には「選択肢がない」ことが課題である…
救急車を呼ぶか？朝まで我慢するか？その二つ。
「#7119」等いくつかのブレーキとなる選択肢をつくることで、救急搬送を減らすことができます。
アンケート調査によれば、#7119の導入により、救急病院受診の数を0.7倍に抑制したほか、自宅安静を選択する割合が2.9倍に増加しました。受診不要の症例に対し、翌日以降の受診や自宅安静を指示することで、救急病院の負担軽減になります。
#7119の一般的な委託事業の仕様書では、看護士2名体制ですが、看護婦士だけでは不安が解消しません。
オンライン診療の選択肢を与えることで、医師の介入が安心感を増して不急の搬送を減らす効果があるのです。
