神奈川県議会「一般質問」最終日。
自民党からは、山本哲議員が登壇しました。
県内中小企業のベトナムにおける事業展開支援について、
質問がありました。
ベトナムは、近年経済分野における成長著しく、米中貿易摩擦により
生産拠点を中国からベトナムへ移す企業もあり、世界から注目されています。
神奈川県では、平成26年にベトナム計画投資省との経済交流に関する覚書や
今年８月に文化・スポーツ・観光分野の交流促進に関する覚書を締結しており、
様々な面で日越両国の友好・協力関係を発展させてきました。
県内中小企業向けに賃料の減免など優遇措置を提供する
「神奈川インダストリアルパーク事業」による支援や、
ベトナム企業の県内への誘致等、双方向で実績が上がってきています。
しかし、ベトナム進出後の事業継続やさらなる拡大のためには、
現地の様々な課題に対して、企業に寄り添いながら支援していくことも必要です。
そこで、県内中小企業のベトナムにおける事業展開について、
今後どのように支援していくのか？、知事に見解を問いました。
黒岩知事からは…、
ベトナムは、若い労働力(国民の平均年齢約30歳)が豊富で、
着実に経済成長を続けている(22年GDP成長率8.02%)市場としても魅力があり、
県内中小企業の海外展開先として高いニーズがある。
県はこれまで、ビジネス環境に関するセミナーや相談会のほか、
現地の工業団地と連携し、賃料や管理料の減免等優遇が受けられる
「神奈川インダストリアルパーク事業」等によって、
中小企業24社の進出を支援してきた。
また、ベトナム進出後は、現地での課題の共有やネットワークづくりのため
県内企業で構成する神奈川県企業会をハノイやホーチミンで立ち上げ、サポートしてきた。
一方、近年ベトナムでは、現地スタッフがキャリアアップ等のために
転職を頻繁に行い社員の定着が進まないことから、
企業が事業を持続的に展開・拡大していくためには、
優秀な人材の確保、定着が重要である。
また、事業拡大に向け、パートナーとなる現地企業を探すことや
許認可事務等における繫雑な行政手続きも課題となっている。
そこで、今後現地に精通した人材サービス企業と連携して、
進出した中小企業向けに相談会を新たに開催するなど、
人材の確保や定着が図られるよう支援していく。
また、現地の展示会での出展支援や商談会の開催等、
事業者とのマッチング機会を充実させて、新たな取引先の開拓に取り組んでいく。
さらに、現地での行政手続きについて相談があった場合は、
現地政府との意見交換の場を設定するなど、
これまで培った関係を活かしてベトナム政府に改善を働きかけていく。
こうした取り組みを通じて、引き続き中小企業に寄り添いながら、
ベトナムへの事業展開を支援していく、…旨の答弁がありました。
山本哲議員の質問項目は下記の通りです。
1．県内中小企業のベトナムにおける事業展開支援について
2．旧日本軍の毒ガスなど危険物への対応について
3．災害時のトイレの確保対策について
4．小出川の遊水地整備について
5．企業庁DXの取組による工事関係手続の負担軽減について
6．寒川浄水場のこれまでと今後について
7．市町村立小・中学校における外国語教育の充実について
