喪章を着けて議会に臨んでいます。
昨日は神奈川県議会本会議「代表質問」初日でした。
自民党から原聡祐議員、補助者に川崎修平議員が登壇しました。
「少子化対策に向けた産科医療等の取組について」
質問がありました。
神奈川県の出生数は減少傾向が続き、40年前に年間９万４千人余りの
子どもが生まれていたのに対し、今では５万８千人余りに減少しています。
出生数減少を背景として、県内で分娩を取り扱う施設数も減少傾向にあります。
施設数の減少によって、妊婦の施設へのアクセスが不便となる地域も生じています。
県では、ハイリスク分娩や低出生体重児の増加が見込まれることを踏まえ、
基幹病院を核とした周産期救急医療システムの充実を図ってきましたが、
「身近なところで検診を受け、出産をしたい」との声も多く、
少子化対策として地域における産科医療等の充実・強化を図ることは喫緊の課題です。
今定例会では、産科・小児医療施設等を誘致するための補助事業が予算計上されました。
そこで少子化対策として、産科・小児科医療施設等の誘致策について、
どのように進めていこうと考えているのか、知事の見解を問いました。
黒岩知事からは… 地域で安心して子どもを産み育てることができる
環境を作っていくことは大変重要である。
そのうち産科医療について、本県ではこれまで
安全安心の確保や医師の労働環境の改善の面から、
基幹病院を中心に機能を集約する分娩施設の拠点化と
地域連携の強化を進めてきた。
しかし一方で、産科等の医療機関の無い地域からは、
「やはり分娩や検診ができる場所が身近にほしい」といった声を聞いている。
そこで、６月補正予算案において、
新たに産科等の施設を整備する医療機関等への補助事業を計上した。
この事業は、産科に加え助産所や小児科も対象とし、
建物の建設や医療機器の整備等に対して補助を行うもので、
対象の広さや補助額は全国トップクラスの内容となっている。
また誘致した施設が、その地域で継続して運営できるよう、
市町村が行う子育て世代を呼び込むための移住促進策等と連携することとしている。
加えて、地域の医療機関や医師会との連携も重要であることから、
県は関係者の協議の場を設けるなど積極的にコーディネートしていく。
こうした取り組みによって、身近な地域での産科医療等の環境を整備し、
少子化対策につなげていく、…との答弁がありました。
原聡祐議員の質問項目は下記の通りです。
1．県政課題に対する知事の基本姿勢について
(1)「新たな総合計画」の策定に係る基本的な考え方について
(2)新たな「かながわ教育大綱」の策定に係る基本的な考え方について
(3)ヘルスケア・ニューフロンティア政策の今後の展開について
(4)本県行政の質的向上を目指す行政改革について
(5)本県におけるChatGPTの活用について
(6)新型コロナウイルス感染症に対する保健医療体制の総括について
2．共生社会を推進する取組について
(1)神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例の基本計画の策定について
(2)今後の県立障害者支援施設のあり方について
(3)児童相談所の体制強化について
(4)「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行に向けた県の対応について
(5)ケアリーバー支援の強化について
3．県民の生活を守る取組について
(1)防災DXのさらなる推進について
(2)県営水道が取り組む広域連携について
(3)今後の施設整備等に向けた水道料金の見直しについて
(4)県警察の組織基盤の整備・強化について
4．県政の重要課題について
(1)インバウンドの回復に向けた観光振興について
(2)神奈川県立県民ホールの休館について
(3)脱炭素社会の実現に向けた取組について
(4)こども家庭庁設置を踏まえた本県の子ども・子育て支援の充実について
(5)少子化対策に向けた産科医療等の取組について
(6)人手不足分野への就労支援について
