神奈川県議会本会議「一般質問」二日目、
自民党は神倉寛明員、おざわ良央議員、永田磨梨奈議員が登壇しました。
「公立小中学校における不登校の児童・生徒への支援について」
永田議員から質問がありました。
不登校はどの児童生徒にも起こりうることです。
長い期間学校に行くことができていない児童・生徒(年間30日以上欠席)
いわゆる不登校の児童生徒は、全国的に8年連続で増加しており、
神奈川においても、平成27年の8,936人から令和2年には14,267人と
5年連続で増加傾向にあります…。
不登校の児童生徒を、教育支援センターや民間のフリースクール等
といった学校外の学びの場に繋げていく取組みは大変重要です。
教育支援センターは、学習支援や相談等の取組みに加えて、
今後は地域の状況に応じた支援とともに、
各地域における支援ネットワークの中核として、その機能充実が期待されます。
また、教育の機会という観点からは、公的機関とともに、
民間のフリースクール等支援体制充実も両輪で行うべきものです。
一方、教育支援センターを活用している児童生徒のうち
不登校の子どもの占める割合は7.7％、フリースクールの活用はわずか4.5％にとどまっています。
そこで、公立小・中学校における不登校の児童・生徒への支援について、
学校外の学びの場である教育支援センターや民間フリースクール等に
確実につなげることが重要と考えますが、どのように取り組んでいくのか？
教育長に対して見解を問いました。
花田教育長からは…、
不登校の続く子どもたちに、教育の機会を確保するうえで、
市町村の教育支援センターや民間のフリースクール等学校以の学びの場に繋げていくことは大変重要である。
県教育委員会では、これまですべての市町村が設置している教育支援センターとの連絡会議を通じてICTの活用や訪問型支援など、
不登校の子どもへの特色ある支援方法を共有してきた。
また、県内各地域で子どもの学びを支えている33団体のフリースクール等と連携協議会を設置し、不登校懇談会を実施するほか、
学校等と連携した支援方策の連携を行なっている。
しかし、県の調査結果によると、不登校の小学生の約3割、中学生の4割が相談や支援を受けられていない状況である。
今後はこうした子どもをより把握できる教育支援センターを中心に、
教育相談から福祉医療の支援や学校外の学びの場へと確実に繋げられるネットワーク強化が必要。
そこで県教育委員会では、既存の教育支援センター連絡会議とフリースクール等連携協議会を地区ごとに連動させ、そこに福祉の関係機関等も加えた
新たなネットワークを検討していく。
県教育委員会としては、引き続き知事部局とも連携しながら、こうした取り組みによって、不登校の子どもの教育機会をしっかりと確保していく、との答弁がありました。
神倉寛明議員の質問項目は下記のとおりです。
1．県立秦野戸川公園の未整備区域の活用と魅力づくりについて
2．国道246号バイパス（厚木秦野道路）と都市計画道路渋沢小原線の整備について
3．デジタル人材の育成について
(1)県立高校におけるデジタル人材の育成について
(2)デジタル人材を育成するための職業能力開発について
4．水道事業広域化の課題と推進について 企業庁長
5．医師の働き方改革に向けた課題と秦野赤十字病院の分娩再開について
6．丹沢大山の公衆トイレの環境整備について
おざわ良央議員の質問項目は下記のとおりです。
1．富士山噴火時の対策について
2．県立足柄上病院の再整備について
3．特定健康診査・特定保健指導の実施率向上に向けた取組について
4．公立学校における児童・生徒の近視について
5．スマート技術を活用した都市農業の推進について
6．ヤマビル対策について
7．伊豆湘南道路計画について
永田磨梨奈議員の質問項目は下記のとおりです。
1．起業準備者に向けた支援について
2．鎌倉市における新たな漁港の整備について
3．鎌倉海岸七里ガ浜地区の侵食対策について
4．「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の成立に伴う相談体制の充実について
5．高校生の留学に係る支援について
6．公立小・中学校における不登校の児童・生徒への支援について
7．公立小・中学校における食育の推進について
