本日は神奈川県議会本会議代表質問二日目。
公明党の谷口かずふみ議員から、
「太陽光パネルの廃棄問題について」質問がありました。
太陽光発電のパネルは、製品寿命が約25～30年とされています。
そのため、FIT(固定価格買取制度)導入後の太陽光発電事業が2030年代後半には終了し、
その際、大量の廃棄物が出ることが予想されています。
今年7月から、事業者向けの廃棄費用積立制度が始まることもあり、
太陽光パネル廃棄問題への関心が高まることが予想されます。
黒岩知事の答弁では…
神奈川県では、東日本大震災による電力不足を契機に、新たなエネルギー体系の必要性を訴え、太陽光発電導入拡大に積極的に取り組んできた。
その結果、本県の太陽光発電導入量は、2020年度には約97万kwとなり、
私が知事に就任する前の2010年度と比較して、約7.4倍の大幅増となった。
一方、太陽光パネルの寿命は、25年から30年程度といわれており、2030年代後半には大量廃棄時代が到来すると予測されている。
今後、処理方法や廃棄費用等について様々な課題が生じることが見込まれるため、
太陽光発電を導入推進してきた県としても、大量廃棄時代に備え、しっかりと準備に取組む必要があると考えている。
まず、太陽光発電をできるだけ長く利用していただくため、県ホームページにおいて、保守点検や整備の重要性を周知するとともに、
地域で活動する保守点検事業者のデータベースを公開している。
また、太陽光パネルを廃棄する際には、資源の有効活用の観点から、
できるだけリユース・リサイクルが行われるよう、国が作成したガイドラインを活用して、その必要性を周知し、促進を図っていく。
さらに、廃棄物となった太陽光パネルについては、処理責任を負う所有者や解体撤去業者、廃棄物処理業者に対し、
廃棄物処理法に基づき適正な処理が行われるよう指導していく。
なお、事業用の太陽光パネルについては、本年7月から、廃棄費用の積立制度が始まるが、
住宅用の太陽光パネルには、こうした制度はないことから、
将来的に生じる費用負担について、丁寧に周知していく。
一方、国では大量廃棄時代に備え、今年4月に有識者や実務者等による検討会
「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」を設置し、
太陽光パネルの安定的な資源循環のための体制づくりなどについて、本格的な検討を始めた。
県としては、今後こうした国における議論を注視しながら、取り組みをさらに充実させ、
大量廃棄時代に向けてしっかりと準備していく、
との回答がありました。
【神奈川県 太陽光発電に関するお役立ちページ】
