神奈川県議会「総務政策常任委員会」三日目。
委員長不在で副委員長が代行していましたが、副委員長が質疑するに当たり、
神奈川県議会委員会条例 第13条3項
「委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員がその職務を行う」に基づいて
竹内英明歴代議長が12年ぶりに委員長職を務めました。
私から「県職員の新型コロナ感染状況とその対応について」質問しました。
教職員を含めた神奈川県職員の感染状況は、
令和2年度で118人、3年度は4月から12月までで316人。
今年オミクロン株の第6波が到来してからは、1月に306人、2月には602人と急増(累計1,342人)。
第5波のピークでも1日平均5人程度だったのに対して、第6波では1日平均20人と増えており、
オミクロン株の感染力が高さがわかります。
コロナ禍の長期化に伴い、職員の感染や濃厚接触者は高止まり傾向で、
医療提供体制の維持や協力金などの経済対策等、職員の業務負担は大きく、
労働環境の変化や過重労働による心身へ影響が危惧されます。
令和3年度のメンタルヘルス相談件数は、1,065件と前年比1.3倍に。
また過重労働面接(80時間以上の時間外労働等)の対象者が令和元年266人だったものが、
令和2年度に736人、令和3年度も2月末現在で656人と増加傾向です。
県の業務を持続可能なものとするために、感染対策を徹底すること、
また過重労働の解消のためには、人事的な措置も必要です。
コロナ禍にあっても、職員がその能力を充分に発揮して、県民のために尽力できるよう、
日頃から職員の心身のケア、メンタルヘルス対策にしっかり取り組むことを要望しました。
本日、自民党からの質疑項目は下記のとおりです。
＜総務局関連＞
⑴ データ統合連携基盤の取組み(DX推進に向けた市町村との連携)[デジタル戦略本部室]
⑵ 行政手続きのオンライン化とキャッシュレス化の推進[デジタル戦略本部室]
⑶ 本県の情報システムの調達(ベンダーロックイン問題)[デジタル戦略本部室]
⑷ 県職員の新型コロナウイルス感染状況とその対応[職員厚生課]
⑸ コロナ禍におけるメンタルヘルス対策[職員厚生課]
