18時40分「神奈川県議会 本会議」が閉会しました。
3月21日までの「まん延防止等重点措置」再延長に伴う「協力金(第18弾)」
補正予算案245億2487万円が上程され、即日採決されました。
また全会一致で『ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議』が可決されました。
神奈川県は、本日「ウクライナ避難民支援等対策本部会議」を立ち上げました。
まずは県内在住のウクライナ人195人のご家族を
避難民として受け入れる準備を全庁態勢で進めていきます。
『ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議』の内容は下記の通りです。
「2月24日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、女性や子どもを含む一般市民に多数の死傷者が出ている。
武力の行使により独立国家の主権を侵害し、市民の生命・財産・自由を奪う行為は、国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、
国際連合憲章に反する行為であり、到底容認できるものではなく、強く抗議する。
また、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆したことは、唯一の被爆国として断じて許すことはできず、強い憤りを感じる。
ロシアの軍事行動は、欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす、極めて深刻な事態であり、
我が国の安全保障の観点からも決して看過することはできない。
加えて、ウクライナに拠点を置く日本企業をはじめ、現在在留邦人の生命も危ぶまれる事態である。
ウクライナのオデッサ州と本県とは、1986年の友好交流の発展に関する共同声明の調印以降、友好関係を継続してきた。
ウクライナの人々が今この瞬間にも生命の危機にさらされていることを案じている。
日本政府においては、国際社会と連携し、あらゆる外交努力によって、制裁を含めた適切な措置を講じるとともに、
エネルギー価格の高騰などによる国内経済への影響、ウクライナに在住する邦人の安全確保や、
ウクライナの方々への人道的支援についても万全の対応が求められる。
神奈川県議会は、武力を背景にした一方的な現状変更に強く抗議し、ロシア軍の即時かつ無条件での完全撤退を求め、
早期の平和的解決が図られることを希求する。
以上のとおり決議する。
令和四年三月七日 神奈川県議会」
