本日は朝から「自民党神奈川県議団 産業労働部会・総務政策部会合同 経済関係団体との意見交換会」に出席しています。
神奈川県商工会議所連合会（県内14の会議所）はじめ神奈川産業振興センター、商連かながわ（商店街）、中小企業団体中央会（中小企業協同組合）ら経済関係団体が同時に会し、
県内の景気情勢、各業界の声をお伺いするものです。
中小企業からの相談事案については、令和2年4月の847件ピークに、令和4年1月の相談件数は125件と以前に比べ落ち着いた状況です（産業振興センター）。
資金繰りに関する相談が業種に関わらず多く、直近の資金に苦労している相談も目立ちます。
観光業やサービス業（エステや整体、音楽教室など）等、休業・時短の協力金の対象外からの相談が目立っているそうです。
製造業・建設業中心に、人材不足があり、外国人材確保への要望があり、また海外取引の意欲が高い一方、部品やコンテナの調達が難しく、また現地への社員を派遣できず対応に苦慮しています。
県内商店街（211団体）では、本年1月に入っても人出が「激減した」「少なくなった」と回答した商店街が77.2%ありました。
人出が減ることで、店を閉める所もあり、夜は暗く寂しい感じとなります。
閉店廃業は増加し、小型店だけでなく、大型中型店舗の閉店も目立ちます。閉店に伴い商店会会員も減少します。
また、最近ではコロナ禍による人手不足の店舗が多くなっています。
「行政は飲食店に対して協力金などで援助しているが、その他の業種に対して冷たい」と飲食店以外の業種の方からの声があるそうです。
商店街からの要望は下記の通りです
①商店街における商品喚起（プレミアム商品券等）
②非接触を可能にするキャッシュレス化推進（導入及び手数料減免等）
③会費収入減に伴う街路灯管理費への補助制度
④新型コロナの一日も早い収束（商店街でのワクチン接種支援等）
