神奈川県議会本会議「代表質問」三日目。
自民党からは、山本哲議員、補助者永田てるじ議員が登壇しました。
「行動制限緩和に伴う観光施策について」質問がありました。
観光産業は、宿泊業や旅行業にとどまらず、
飲食店や小売業、運輸業なども含むすそ野の広い産業であり、
新型コロナの感染拡大により落ち込んだ地域経済を活性化させるためには、
観光業の復活が肝要です。
こうした中、県では、県民限定で県内旅行の割引を行う
「かながわ県民割」の販売を12月1日から開始しました。
昨年実施した際に、県内観光需要の喚起に大いに効果があったことから、
事業者や県民の皆様にとって期待は大きいです。
一方、国ではGoToトラベル事業再開を含む経済対策を実施することとしており、
県としても国の動向に注視しながら、観光業振興策を効果的に展開していく必要があります。
行動制限が緩和される中、観光産業の復興に向けて観光需要喚起策を
どのように展開していくのか、知事の見解を問いました。
黒岩知事からは…、
新型コロナで落ち込んだ地域経済を活性化させるためには、
観光需要を喚起し、すそ野の広い観光産業を盛り上げる必要がある。
そこで、県内旅行の割引を行う「かながわ県民割」の販売を12月1日に開始した。
この事業は昨年実施した際、大変好評を得ており、今回はよりわかりやすく、
より多くの方に利用頂けるよう、割引額の設定の簡素化や引き下げなど見直しを行った。
また鉄道事業者が販売する企画切符の割引を行う「かながわ鉄道割」についても、
11月補正予算で繰越明許費を設定し、来年度も実施出来るようにすることで、
継続的に観光需要を喚起していきたい。
さらに国の経済対策には、都道府県の行う観光需要喚起策への支援も含まれており、
その活用についても現在検討している。
一方、県の観光施策が感染拡大の要因になることは
絶対に避けなければならない。
そこで、「かながわ県民割」の登録事業者には、業界ガイドラインの徹底のほか、
感染防止対策取組書の掲示やマスク飲食実施店の認証取得を義務付ける。
また利用者の皆様にも感染防止対策を行って頂くため、
県独自で作成した旅行者のための感染防止サポートブックを改訂し、周知していく。
こうした取り組みにより、基本的な感染防止対策を徹底し、安全安心な旅行を楽しんで頂くことで、
地域経済の活性化に繋げていく、との答弁がありました。
【かながわ県民割 特設ページ】
山本哲議員の質問項目は下記の通りです。
1．デジタル社会における諸課題について
(1)デジタル社会における成年年齢引下げへの対応について
(2)保健医療データの活用について
(3)デジタル技術を活用した県営水道事業の効率的な運営について
2．アフターコロナを見据えた施策の推進について
(1)行動制限緩和に伴う観光施策について
(2)スポーツツーリズムを通じてのスポーツ振興について
(3)医師・看護職員の人材の確保について
3．県政の諸課題について
(1)社会的養護経験のあるケアリーバーの支援について
(2)ケアラー支援について
(3)神奈川県住生活基本計画の改定について
(4)土砂災害警戒区域等における今後の対応について
(5)生徒の主体性・自主性を育むルールメイキングについて
