酒類提供停止やマスク飲食にエビデンスはあるか? | 石川巧オフィシャルブログ「すべては三浦のために」Powered by Ameba
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「酒類提供停止やマスク飲食という施策にエビデンスはあるか?」

神奈川県議会「総務政策常任委員会」採決日、
委員会に付託された議案は賛成総数で可決され、23時38分に閉会しました。


私から「マスク飲食実施店認証制度の進捗状況について」質問しました。
7月末までに申請した飲食店2694店については、すべての店舗にメールか電話で連絡をしました。
7日までに1995件の現地確認をして現地確認済証を渡し終えています。
先方の都合で140件が近日中に現地確認を実施する予定です。
また、未だに連絡がつかない店も559件あるそうです。
8・9月に申請した店舗については今週末までに、
9月末申請分についても20日までに現地確認を終える予定となっています。


また、答弁で国立感染症研究所の調査研究について言及されました。
マスク飲食と感染リスクの関係について、効果検証やエビデンスの確立が求められています。
そこで「国立感染症研究所」では、医療機関の協力のもと、
発熱外来等でPCR検査を受ける者を対象に、
社会活動・行動のリスクを検討するための症例対照研究を実施中です。
10月6日の厚労省「新型コロナウイルス感染症アドバイザリーボード」で暫定結果が公表されました。

2021年6月から7月に東京都内5所の医療機関の発熱外来等を受診した成人のうち(1,525名の同意)、
ワクチンの接種歴がない753名(うち陽性257名・34.1%)の解析結果をオッズ比で示したものです
(オッズ比とは、ある疾患などへの罹りやすさを2つの群で比較して示す統計学的尺度)。

暫定結果によれば、会食・飲み会に参加しなかった者と比較し(0回をオッズ比1とする)、
会食・飲み会に参加した者では、感染のオッズが高かった
(1回参加で調整オッズ比が1.27 、2回参加で1.58、3回以上参加で2.14)。
ただし、「飲酒」を伴う場合は、1回でも高いオッズであった(オッズ比2.18)。
また、レストラン・バー・居酒屋などでの飲み会・会食は感染のオッズが高いが(1.55)、
レストラン・バー・居酒屋などでの飲み会・会食に参加していなくても、
自宅における同居者以外との会食や飲み会等への参加(2.10)もリスク因子であることが示された。
いずれの状況でも、昼(0.78)よりも夕方・夜(2.12)の飲み会・会食において感染のオッズが高かった。
一方で、カフェや喫茶店、食事配達、テイクアウトの利用、1人での外食は、
明らかなリスク因子ではなかった。
会食や飲み会、食事様式の様子に関連した検討では、
最大同席人数は自身を含めて5人以上(2.16)で感染のオッズが高く(5人未満は1.40)、
最大滞在時間は2時間以上の場合(1.87)オッズが高かった(2時間未満は1.00)。
マスク着用と感染の関連については、
自身が食事や飲み物を口に運ぶとき以外マスクをつけていた者ではオッズは変わらなかったが(0.98)、
マスクを着用していなかった・席についてマスクを外した者は、極めて高いオッズを示した(3.92)。
また、不織布マスクを着用していた者と比較して、
布・ガーゼマスクやウレタンマスクを着用していた者は感染のオッズが高かった(1.66)。
この関係は、会食歴があるものに限定した際により強くなった(1.87)。
その他の行動歴として、デパートやショッピングセンター訪問においては、
感染のオッズの上昇は認めなかったが、2人以上のカラオケでは、(行った者の数が少ないため
信頼区間が広いが)感染のオッズが高かった。

就業・就学については、就業・就学の有無、フルタイムかパートタイムか、電車通勤かどうかで
感染のオッズは大きく変わらなかった。
テレワーク・オンライン授業の実施状況についても、明確な傾向はみられなかった。



<調査方法>
2021年6月9日から7月31日までに東京都内の5ヶ所の医療機関の発熱外来等を受診した成人を対象に、
検査前に基本属性、発症2週間前(無症状であれば検査2 週間前)までの
社会活動・行動歴などを含むアンケートを実施した。
除外基準である未成年者、意識障害のある者、日本語でのアンケートに回答できない者、
直ちに治療が必要な者、本アンケート調査に参加したことのある者には調査参加の打診を行わなかった。
のちに各医療機関で診断目的に実施している核酸検査(PCR)の検査結果が判明した際に
検査陽性者を症例群(ケース)、検査陰性者を対照群(コントロール)と分類した。
濃厚接触歴がある場合は、その接触の機会自体が感染の最も高いリスクと考えられるため、
濃厚接触歴のない者に限定して解析を行うこととした。
また症状のない者についても検査を受ける動機が一様でない可能性があるため、除外して解析した。
さらに、本報告では、ワクチンの効果および接種による行動変容の影響を除外するために、
ワクチンを1回も接種していない者に限定して解析した。
多変量解析における調整変数としては、先行研究を参照し、
年齢、性別、基礎疾患の有無、医療機関をモデルに組み込み、
ロジスティック回帰モデルを用いてオッズ比と95%信頼区間(CI)を算出した。
なお、調査期間中、東京都では6月20日までは緊急事態宣言、
6月21日から7月11日まではまん延防止等重点措置、7月12日からは緊急事態宣言が発出されていた。
また、民間検査会社における変異株スクリーニングの状況としては、
6月初旬の調査開始時にはアルファ株が大部分であったが、
7月下旬にはデルタ株が大部分を占めるという置き換わり期であった。
本調査は国立感染症研究所および協力医療機関において、
ヒトを対象とする医学研究倫理審査で承認され、実施された。