神奈川県議会本会議「代表質問」三日目。
自民党からは、市川和広議員、補助者に武田翔議員が登壇しました。
「本県水産業の活性化について」質問がありました。
令和元年統計によると、定置網をはじめとする沿岸漁業や遠洋マグロ漁業等は、
10年前と比べて生産量・就業者数は3割近く減少しており、
また、磯焼けや台風による被害、外食需要の減少等
神奈川県の水産業は厳しい状況にあります。
国は昨年12月に改正漁業法を施行し、水産資源の適切な管理と養殖業振興により
水産業を成長産業化させ、漁業所得の向上を図ることで
魅力ある産業とする水産政策の改革を進めています。
県でも「かながわ水産業活性化指針」で様々な課題に取り組んでいますが、
策定から5年が経過した指針を見直す時期であり、
また県産水産物のＰＲなどブランド化を進め、漁業所得の向上につなげていくことが必要です。
そこで、国の水産政策改革をふまえ、「かながわ水産業活性化指針」の見直しを含め、
今後、どのように本県水産業活性化に取り組んでいくのか、知事に見解を問いました。
○黒岩知事からは…
県はこれまで海・川の豊かな恵みと潤いを提供する活力ある水産業を目指し、
いけすを活用した出荷調整による価格安定化や担い手確保等、様々な施策に取り組んできた。
その結果、漁業生産量や漁業者数の減少等依然厳しい状況にあるものの、
近年は漁業者一人当たりの生産額が増加傾向にあり、
新規就業者の約7割を30代以下の若者が占めるなど、明るい兆しも見られる。
一方で、70年ぶりに改正された漁業法が昨年12月に施行されるなど、大きな変化があり、
また「かながわ水産業活性化指針」は策定後5年と計画期間10年の半ばを経過している。
そこで、これまでの施策の進捗状況や成果をふまえ、
水産審議会の有識者や漁業者などの意見を聞きながら、今年度中に指針を改定する。
指針の改定にあたっては、国の水産政策の改革の趣旨をふまえ、
大規模外洋養殖等による養殖の促進や漁船・漁具の設備投資への支援など、
漁業所得の向上に向けた取組み強化を位置づけたいと考えている。
さらに、磯焼け対策とブランド化を同時に進める県独自の「キャベツウニ」など、
もっと積極的にPRすることで、水産業への関心を高め、人材確保につなげていく。
加えて、漁業就業促進センター等での研修による人材育成も行っていきたい。
また、市町が管理する漁港を含めた漁港施設の強靭化や
漁港の多目的利用の推進といった取組みについても、着実に進めていく。
こうした取組みを反映させた改定指針に基づき、
本県水産業の活性化に向けて、しっかりと取組を進めていく、との答弁がありました。
●市川議員から再質問があり…
水産業を成長産業化にするためには、総合的かつ、機能的に
施策を展開できる組織の強化についても図っていくべきであり、
（現行「農政部」となっている）部の名称に「水産」を入れるべきと考えますが、知事の見解を問いました。
◯再質問に対して知事からは…
県では、大規模外洋養殖等の養殖の促進等
漁業所得の向上に向けた取組みを強化することにより、
本県水産業の成長産業化を図っていく中で、
組織名称の見直しを含め組織のあり方についても検討していきたい、との答弁がありました。
市川和広議員の質問項目は、下記の通りです。
1．未来を見据えた取組について
(1)戦没者追悼と戦争の記憶の次世代への継承について
(2)「かながわ交通計画」の改定について
(3)公立学校における外国につながりのある子どもたちへの支援について
(4)特異な才能と学習困難とを併せ持つ児童生徒に対する教育について
(5)AIを活用した治安対策の推進について
2．県政の諸課題について
(1)コロナ禍における生活困窮者支援について
(2)県西地域の活性化について
(3)本県水産業の活性化について
(4)本県における国土強靭化の推進について
(5)神奈川県の建築物の耐震対策について
(6)県立学校の危機管理について
