本日は神奈川県議会本会議「代表質問」初日。
自民党からは、あらい絹世議員、補助者に永田てるじ議員が登壇しました。
「脱炭素社会の実現に向けた取組の推進について」質問がありました。
国は、2030年度の温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指し、
さらに50％の高みに向けて挑戦することを決定しました。
グリーンリカバリーという考え方も広まり、脱炭素化の流れは企業の経済活動にも波及しており、
現在三浦市を含め県内16の市町が「2050年脱炭素社会の実現」を表明しています。
先月国会で成立した「地球温暖化対策推進法」の改正を契機に、
今後、市町村の取組みも加速すると思われます。
企業や市町村が取組を進めるためには、県自らが公共部門の脱炭素化等に
率先して取り組み、範を示し旗振り役として先導的役割を果たす必要があります。
そこで、国が表明した2030年温室効果ガス46％削減目標について
知事としてどのように考えているのか、
またどのように取り組んでいくのか、見解を問いました。
黒岩知事の答弁では…
今年4月、国が表明した2030年度46％削減という目標は極めて高く、
野心的なものと認識している。
国に先駆けて気候非常事態宣言を行った本県としても、
地球温暖化を食い止めるため、
国と軌を一にして施策をさらに評価したいと考える。
今後の取組については、「地球温暖化対策推進条例」を今年度中に改正し、
新たに”2050年脱炭素社会の実現”という、県の姿勢を条例の中に明確に掲げたい。
あわせて施策推進のための地球温暖化対策推進計画を改正し、
本県でも"46％削減"という高い目標の実現を目指す。
その目標を達成するためには、県民の皆様や企業・市町村といった
あらゆる主体が目指すべきゴールを共有し、意識や行動を自ら変えていく必要がある。
そこで現在作成中の「（仮称）脱炭素ビジョン」において、
地域ごとの将来像とその実現に向けた方策等
経済社会の変革へのイメージを具体的に示し、
地域での脱炭素化に向けた取組を促していく。
さらに県自らも、全県有施設での再エネ100％利用の加速化を図る必要があると考える。
こうした温暖化対策が、同時にコロナ禍からの経済復興の原動力となるよう
私自身が先頭に立って、脱炭素化に向けて
しっかりと取り組んでいく、とありました。
以下、あらい議員の質問項目です。
1．アフターコロナを見据えた今後の神奈川の姿について
(1)アフターコロナを見据えた「かながわグランドデザイン」の推進について
(2)あらゆる危機事象に対応できる県職員の適正な配置と人材の確保について
(3)脱炭素社会の実現に向けた取組の推進について
(4)今後の観光施策について
2．コロナ禍における喫緊課題への対応について
(1)新型コロナワクチン接種に係る県の取組について
(2)自宅療養者の療養サポートについて
(3)新型コロナの拡大と長期化により売上減少に直面している事業者への支援について
(4)東京2020大会に向けた県の取組について
(5)海水浴場等における感染防止対策及び安全対策について
3．誰もが誰もが輝く社会の推進について
(1)「かながわ人権施策推進指針」の改定について
(2)「かながわ高齢者保健福祉計画」改定に伴うケアラー対策の推進について
(3)県立特別支援学校の整備について
(4)視覚障害者の安全確保に向けた信号機の整備について
4．県政の諸課題について
(1)特別自治市について
(2)防災基本計画の修正に伴う本県の対応について
(3)本県における流域治水の推進について
(4)県立こども医療センターでのレジオネラ症対策について
(5)新型コロナウイルス禍における自殺対策について
(6)ICTを活用した学びの充実について
