神奈川県議会 本会議において、新型コロナ対策を中心に盛り込まれた
令和三年度補正予算案（484億3629万円）及び条例制定含む諸議案が提出されました。
バスやタクシーといった地域公共交通サービスを維持するため、
生活や経済を支える公共交通事業者を支援する
「地域公共交通事業者感染症対策支援事業費」5億9582万円が計上されました。
車両保有台数に応じて消毒液購入等感染防止対策経費を支援するもので、
一般乗合バスは1台当たり8万円、タクシー1台当たり2万円の支援金が出ます。
私は3月16日の予算委員会において「コロナ禍における事業者に対する支援について」質問しました。
令和３年度当初予算案では、もらえない事業者が数多くおり、
地域公共交通を担うバス・タクシーや農水産業等から支援を要望されていました。
県の答弁では、タクシー事業者についての支援は市町村の役割との主張でしたので、今回県独自での支援策は大きな前進です。
飲酒提供停止等コロナ禍による需要の減少だけでなく、
今後は人口減少により将来的に需要減少が見込まれ、市町村だけでは支援が難しくなっていきます。
広域自治体として何ができるのか、地域公共交通を維持していくための方策を強く要望しました。
