神奈川県議会本会議「一般質問」二日目。
自民党からは おざわ良央議員、加藤ごう議員が登壇しました。
「県内産水産物の販売促進に向けた漁協の基盤強化について」質問がありました。
漁業協同組合は、水産業協同組合法に基づき漁業者である組合員の協同組織として
水揚げした水産物の販売等の事業を実施しており、
近年は直売所や直営レストランを開設するなど
漁業者の経営安定に寄与するとともに漁業権の管理など公的な役割も担っています。
そのため、神奈川県は漁協の行う事業の健全な運営確保のため、
法令に基づき業務の検査や業務改善などが必要な場合には、
指導・監督を行うとともに経営感覚を持った組合員、職員の育成支援にも取り組んでいます。
平成30年12月、漁業法改正とあわせて水産業協同組合法も改正され、
漁協の役割として、漁業者の所得向上を明記するとともに、
漁協理事には販売担当を置くことが規定されました。
これを機に、水産物の付加価値向上の取組みが進展することが期待できます。
神奈川県内20ある漁協の中には、組合員の減少や事業収入の減少などから、
解散の危機に直面している漁協もあると聞いており、
湘南地域では、５漁業協同組合が合併に向けた取組みを行っています。
水産業の振興を図るため、県内水産物の販売促進に向けて、
重要な役割を担う漁業協同組合の基盤強化について
県としてどのように取り組んでいくのか知事に見解をといました。
黒岩知事からは…、
本県の漁業生産額はここ10年間で3割減少していることから、
県では水産業振興のため、さまざまな支援をしてきた。
たとえば県内産水産物のブランド化を推進し、「湘南しらす」等のかながわブランド登録品のPRをしたり、
県の水産技術センターが魚の加工品を開発し、洋風に調理した「マグロのコンフィ」や
食べやすい形の「かます棒」等は人気商品となっている。
また漁協への支援では、合併に取り組む漁協の経営状況を改善するための財政支援を行い、
その結果、令和元年度までに３組の合併が成立した。
しかし現在県内に20ある漁協の中には、組合の人数減少や
事業収益減少により、解散の危機に瀕しているところもある。
そのため、今後さらに合併を進め、経営基盤を強化していく必要がある。
そこで県では、漁協の意向をふまえ、それぞれの実情に応じた合併方法を積極的に提案していく。
具体的には、隣接する漁協どうしの従来型の合併だけでなく、
今後地域にこだわらず、経営改善に前向きな漁協どうしの合併を進め、
事業の統合や施設の再編等支援していく。
現在、湘南地域や横須賀三浦地域にある5つの漁協が
事業の統合を目指した合併に向けて検討をしているので、しっかりと助言していく。
またこうした合併の成果を周辺の漁協にも波及させ、漁協の広域合併を促進していく。
さらに、漁協が取組む事業への支援では、横須賀市の大楠漁協によるキャベツウニの養殖や
真鶴・岩の両漁協による岩牡蠣の養殖などの事業化に向けて
新たな特産物になるよう、県が技術指導していく。
あわせて販売促進活動や国の補助事業を活用した施設整備の支援も行なっていきたい。
県は今後、県内の漁業協同組合の経営基盤を強化するため、
合併や販売促進事業への支援を進め、本県水産業の振興を図っていく、との答弁がありました。
おざわ良央議員の質問は下記の通りです。
1．県西地域の活性化に向けたワーケーションの推進について
2．県西地域の医療提供体制の確保について
3．新生児聴覚スクリーニング検査について
4．神奈川と静岡の県境をまたぐ伊豆湘南道路の計画について
5．県内産水産物の販売促進に向けた漁協の基盤強化につい市東町地区の越波対策について
7．小田原地域のニホンザル被害対策について
加藤ごう議員の質問は下記の通りです。
1．コロナ禍における避難所物資について
2．第4期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画の策定について
3．かながわペットのいのち基金の多頭飼育対策への活用について
4．コロナ禍での高齢者の社会参加について
5．コロナ禍において妊娠・出産を支える環境の整備について
6．厚木秦野道路の整備について
7．県立高校における主権者教育の推進について
