神奈川県議会「防災警察常任委員会」が開催されました。
私からは、くらし安全防災局管轄において
「コロナ禍における消費者被害防止について」質問しました。
コロナ禍における新しい生活様式としてインターネット通販の利用が広がる中、
「代金を振り込んだが商品が届かない」「一回だけのつもりが定期購入だった」等の
消費者トラブルが増加（昨年比31.6％増）しています。
通信販売にはクーリングオフ制度が適応せず 、購入者と連絡が連絡がつかなくなる等
解約が難しい事例が多く、定期購入商法等の規制強化が求められています。
そうした中、当防災警察常任委員会に対して、
請願25号「悪徳商法による消費者被害をなくすために、預託法の改正及び執行強化、
並びに特定商取引法の改正、同法指針の改正及び執行強化を求める請願」
が提出されました。
こうした県民の声もふまえて、消費者被害防止の諸課題の解決に向けて議論をしました。
委員会の中では…、
国では悪質な「販売預託商法」、詐欺的な「定期購入商法」、
「送り付け商法」の3つの商法について報告書にあげられているとし、
神奈川県内の相談件数は、令和2年度11月末現在で…
①「販売預託商法」2件②「定期購入商法」4,071件③「送り付け商法」1,009件
となっており、②③については年々増加傾向となっています。
特に「販売預託商法」については、消費者が被害に気付かず、
事業者が破産してから気づくといった事例があり
事前の啓発が難しい等仕組みに大きな問題があります。
県としても禁止する法改正が必要との見解を示しました。
私からは、悪徳商法については規制強化を求める県民の声があり、
自民党としても国に対して強く求めていきたい。
新型コロナウイルスの感染者が全国的に急増する中、
今後も新手の手口による消費者トラブルの増加が懸念される。
若者へ向けた啓発動画やインターネット被害未然防止講座の充実、
また国の動向も踏まえた消費者被害防止や諸課題の解決にしっかり取り組むよう県当局に要望しました。
