「土地家屋調査士制度制定70周年記念シンポジウム
『つながる安心とひろがる未来を考える～令和時代、土地家屋調査士の使命』」
にお招きを頂きました。
今年8月に、土地家屋調査士法の一部を改正する法律が施行され、
資格者としての位置付けと責任が明確になりました。
人口減少や高齢化、異常気象と自然災害、社会インフラの老朽化といった
社会的課題に対して「土地家屋調査士」に求められることは多く、
空き家と所有者不明土地問題、防災減災とまちづくりへの貢献が望まれます。
基調講演は、菅義偉官房長官に依頼していたのですが、
急きょ内閣総理大臣補佐官 和泉洋人氏が講演。
テーマは「防災・減災・国土強靭化‼︎まちづくりおける土地家屋調査士の役割」でした。
〈国土強靭化やまちづくりにおける境界情報の重要性〉
◯国土強靭化対策として必要なインフラ整備や災害発生時の円滑な復旧、まちづくり等進める前提として、
土地の基本的な情報である境界が明確になっていることが重要。
◯土地の境界が明確になっていない場合、用地取得等に支障が生じ、事業期間やコストに影響が及ぶ。
◯このため、地籍調査等により、さらなる土地の境界の明確化を推進していく。
例えば…「平成30年7月豪雨」で甚大な被害を受けた広島県内において砂防工事実施に当たり、
地籍調査が、実施されていた地区（呉市大屋大川）は、
未実施の地区（広島市矢口川）と比べて約3ヶ月早く事業に着手できました。
〈国土調査法等の改正概要（地籍調査の円滑化・迅速化）〉
◯新たな国土調査事業10箇年計画の策定
◯現地調査等の調査手続きの見直し（所有者探索のために
固定資産課税台帳等を利用可能とする措置導入や不明の場合に筆界案の公告により調査可能とする制度創設、
地方公共団体が筆界特定を申請できる措置導入等）
◯地域特性に応じた効率的調査手法の導入
〈土地家屋調査士への期待〉
◯表示に関する登記、そして筆界の専門家家である土地家屋調査士には、
地籍調査事業や地図作成において、境界の確認作業という枢要な役割を担っているだけでなく、
氏名や住所が登記簿に正常に記録されていない土地の所有者探索などあらゆる場面で活躍している。
◯今後も各種施策の更なる推進への協力を期待。
