神奈川県議会本会議「代表質問」初日。
自民党から、細谷政幸議員、補助者に田中信次議員が登壇しました。
新型コロナ感染防止対策として、演壇へのアクリル板シールド設置や、
本会議場への出席数を最低限にするなどの取り組みを行っています。
「海水浴場の開設及び海岸の安全対策について」質問がありました。
神奈川県は、5月27日に
「海水浴場等における新型コロナウィルス感染症の感染防止対策ガイドライン」
を策定しましたが、海の家の営業者から
「対策が厳しすぎる」といった意見があり、結果、
今夏の県内海水浴場25か所すべて開設されないことになりました。
開設されないまま県内外から多くの人が訪れるため、
安全面や治安、公衆衛生への懸念があります。
そこで、新型コロナが収束していない中での海水浴場開設について、
どのように考えているのか？
また、今夏の海岸における安全対策等について、どのように取り組んでいくのか？
知事の見解を問いました。
黒岩知事の答弁では…、感染拡大防止策を徹底していく必要があり、
完全予約制等のガイドラインを策定し、開設者に開設の可否を判断して頂いたところ、
結果として重い決断をされたと認識しています。
海水浴場が開設されないことから、今年は安全対策が実施されないことになります。
そこで、このことを皆さまにしっかりと認識してもらう必要があります。
…
県では下記のような取り組みを行うことになります。
①海水浴場を開設しないことの告知を県内外に広く発信し、
また海水浴の自粛を呼びかける看板を多数設置する。
②海岸ごとの自主ルールを策定（熱中症・販売禁止・ゴミ）し、
これも看板に設置し周知を図る（遊泳エリアの指定と規制（海浜は県・海のブイは市町））
③海岸のパトロールを強化し、各海岸を毎日巡回することで、
遊泳の自粛や自主ルールの遵守を呼びかけるとともに、
水上バイク・サーフィン等の禁止を声がけしていく
④公益財団法人日本ライフセービング協会（JLA）」と包括協定を結び、
万一の事故に備え知識の普及啓発や情報発信に連携して取り組むほか、
ライフセーバーがパトロールに参加することを検討中。
⑤ドローンを活用して、監視・救命活動を図っていきます。
と、知事は具体的取り組みについてあげられ、
今後も市町と充分に連携しながら、この夏の海岸における安全対策等に
しっかりと取り組んでていく…、と答えました。
答弁に対して細谷議員から…、
県として厳しい基準のガイドラインを示した以上、
県の責任でやらなければならないという強い認識をもって、
海岸の安全対策、治安対策などに取り組むこと。
さらに、海の家では夏の2か月の売り上げが1年分の収入に相当し、
事業者より国の持続化給付金を受けても到底足りるものではない、
との不安の声を伺っています。
こうした特殊事情を踏まえて、支援金を支給すること、を要望しました。
