神奈川県議会日華親善議員連盟
「台北駐日経済文化代表處横浜 張處長講演会」に出席しました。
今年4月に就任された張淑玲処長からは、テーマ「中華民国の現況と台日関係の絆」で
駐日本代表処政務部部長の経験を踏まえ、現在の国際情勢を織り交ぜてお話を頂きました。
台湾の人口は2350万人、面積は九州と同じ程度、
国際競争力ランキング13位、外貨準備高5位で、アジアトップクラスを誇ります。
台湾・日本の修学旅行交流が盛んで、お互いの海外修学旅行行き先第1位となっています
（日本から53,603人・台湾から13,392人）。
立法院（国会）は近年225議席から113議席に減らしました。
現在政権与党は68議席、4割が女性議員と
憲法改正でクォータ制を取り入れた成果です。
国家元首は女性初の蔡英文総統が1期目。
来年の1月11日に台湾総統選挙が実施されます。
立候補者三名の中でリードしているのは、支持率42.3%で
現政権民進党の蔡英文、続くのは親中派国民党 韓国瑜24.0%、
そして宋楚瑜6.0%の順になっています。
初めは親中派の国民党に勢いがありましたが、
最近の香港事情の影響を受けて、
中国と一線を画す、民進党蔡政権がリードしているそうです。
蔡英文総統や張処長は、香港「逃亡犯条例」民衆デモ活動についての支持を表明しています。
どんな政治体制でも、武器を持たない市民に権力行使するのはおかしい。
香港の自由、開放は台湾と共通の願いなのです。
台北駐日経済文化代表処は、台湾（中華民国）の日本における 外交の窓口機関です。
民間機関ですが、実質大使館や領事館の役割を果たしています。
1972年9月、日本と中国が国交を成立させたことに伴い、台湾と日本の国交が断絶しました。
同年12月、台湾側に「亜東関係協会」（17年「台湾日本関係協会」に改名）、
日本側に 「財団法人交流協会」（17年「公益財団法人日本台湾交流協会」に改名）を設立し、
相互に在外事務所を設置する取り決めに調印しました。
この取り決めに基づき、台湾・日本両国は、台湾日本関係協会と日本台湾交流協会を通じて、
お互いにそれぞれの権益を保護し、ビザ発給をはじめ貿易推進、
学術・ 文化・スポーツ交流などの業務を行い、今まで通りの両国の深い関係を維持しています。
