神奈川県議会本会議「代表質問」初日。
自民党からは加藤元弥議員が、補助者に武田翔議員が登壇しました。
「台風被害を踏まえた今後の取組みについて」質問がありました。
9月の台風15号では暴風が各地を襲い、横浜市金沢区の工業団地では
高波による酷い浸水被害をもたらしました。
また千葉県はじめ首都圏において局所的停電が各地で起こり、
市民生活に大きな支障が出ました。
さらに、10月の台風19号では東日本広範囲を襲って大災害となり、
県内でも13市町村に大雨特別警報が発表され、9名の死者が出る大きな被害となりました。
このような風水被害は昨年9月の台風21号等、今年だけにとどまりません。
数十年に一度といわれる豪雨や台風等の異常気象が続く近年の気象状況を鑑みると、
今回のような台風が、今後毎年のように本県を襲う可能性も否めません。
そのため、さらなる災害対策を充実させる必要があり、
今回の台風災害の教訓を踏まえて、今後県は風水被害対策にどのように取り組んでいくのか？
また、知事がこうした非常事態に対して、
「SDGsの理念に基づき、持続可能な社会の実現を目指し、
多角的に対応したい」と述べており、その具体的取組みについて併せて問いました。
県では、台風19号発災直後から、メールで被害情報を直接県民から集めて
表に出にくい隠れた被害にも積極的に対応する取り組みを実施したり、
黒岩知事が全国知事会の危機管理・防災特別委員長の立場で、 国や関係機関に支援要請を重ねた結果、
政府が多方面の支援策を盛り込んだ「対策パッケージ」を設けることにもなりました。
県民の皆様の生活や生業がいち早く取り戻せるよう、
県としても174億円の補正予算を即日採決し、
スピード感をもって対応に当たっています。
さらに、これまでの災害対応について市町村への情報発信等課題を検証し、
今後発生する風水害に備え、ハード・ソフト両面で多面的な対策を講じてまいります。
近年の異常気象は、まさに非常事態に直面しており、
SDGsの目指す持続可能な社会実現のためには
気候変動問題への多角的な対応は不可避となっています。
県民の皆様には、この危機感を自分事としてとらえ、行動していただく必要があります。
まずは、今のいのちを守り、被害を最小限に抑えるための 災害時の情報収集・提供体制の充実や 計画的なインフラ整備など風水害対策の強化に取り組みます。
さらに、未来のいのちを守る取り組みとして、
2050年の「脱炭素社会」に向けて、再生可能エネルギーの利用拡大や
温室効果ガス削減、省エネ対策の取り組みを進めます。
県民の皆様と、気候が非常事態にあるという危機感を共有するため、
情報提供や意識改革を多様なアプローチで推進してまいります。
今後起こりうる気候変動の危機に対して、 「誰一人取り残さない」というSDGｓの理念のもと、 県議会、市町村や関係者の意見を踏まえ、 県民の命を守る持続可能な神奈川の実現に向けて、
しっかり取り組んでまいります、との答弁がありました。
以下、加藤議員の質問項目です。
1.県政課題に対する知事の基本姿勢について
(1)第2期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けた考え方について
(2)太陽光発電の導入促進に向けた今後の取組について
(3)SDGs最先進県の実現について
(4)ドローン前提社会の実現に向けた産学公が連携した取組について
(5)ME-BYOサミット神奈川2019の成果と今後の展望について
(6)法人二税の超過課税の検討状況について
2.台風等の自然災害対策に向けた取組について
(1)台風被害を踏まえた今後の取組について
(2)台風19号を踏まえた河川の減災対策について
(3)救助実施市指定後の医療救護活動体制について
(4)大規模災害発生時における県警察の対応について
3.外国籍県民に係る諸課題について
(1)外国人労働者の受入について
ア.優秀な外国人労働者の確保と受入環境の整備について
イ.外国人労働者への多言語支援について
(2)日本語指導が必要な県立高校生への支援について
4.県政の重要課題について
(1)ラグビーワールドカップ2019の教訓を踏まえた取組について
ア.ラグビーワールドカップの総括と今後のスポーツ振興等について
イ.ラグビーワールドカップの教訓を踏まえた今後のインバウンド戦略について
(2)ねんりんピックかながわ2021の開催準備について
(3)公立・公的医療機関の再検証要請への対応について
(4)看護職員の確保について
