女性の住みやすいまちづくりへ
「神奈川県議会 女性活躍推進議員連盟」勉強会に出席しました。
講師は内閣府男女共同参画局、子ども・子育て本部等各担当職員の皆様、テーマは下記の4件でした。
①女性活躍推進のための政策の経過・現状・課題について（女性リーダー育成事業・理工チャレンジ・政治分野における男女共同参画推進法地域女性活躍・防災）
②DV対策について（4年連続10万件超の相談件数…配偶者暴力相談支援センター、神奈川県は5箇所⇄埼玉は20）（配偶者間の殺人件数は年間157件、全体は約900件半数は親族間の殺人）（DVと児童虐待の関連性→2割の家庭で重複？・実態は5割）
③幼保無償化について（少子化対策と幼児教育の重要性、全世代型社会保障から今年10月1日より実施。
3〜5歳まで幼稚園・保育所・認定こども園等利用料無償化）（保育士不足問題→処遇改善13%程度・キャリアアップ制度を・潜在保育士の掘り起こし）
④売春防止法について（昭和31年制定。社会状況の変化から、婦人保護事業の対象が多様化"DVやストーカー被害者等"している→
「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会 」 →
売春防止法ではない女性保護のための包括的な新たな法制度が必要）
（AV出演強要、JKビジネス、性暴力等新たな支援ニーズへの対応・地方自治体との関係・民間団体との連携）
（相談・保護・自立支援までの婦人保護事業が求められる）
SDGs(持続可能な開発目標)のゴール５は、"Achieve gender equality and empower all women and girls"（ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る）です。
日本の女性活躍は非常に遅れていて、2018年1月1日時点の世界193カ国の一院制議会または下院での女性進出を比較すると、
193カ国中、日本は158位。
先進国では最低水準で、アジアでは中国（71位）、韓国（116位）より下…。
全議員に占める女性の割合は平均で23.4％。日本は10.1％にとどまっています。
政府は、2020年までに指導的地位の女性割合を30％にする目標を掲げています。
2018年5月には、各政党について、男女の候補者数を均等にするよう促す「政治分野における男女共同参画推進法」を成立させました。
