神奈川県議会「ともに生きる社会推進特別委員会」が開催されました。
本日委員会の座席名札は、就労継続支援B型事業所
「NPO法人ぷかぷか」利用者の皆さまの手作りです。
私からは「多文化共生の取組について」質問しました。
12月8日、国会において「改正出入国管理法」が成立しました。
求人倍率が47都道府県で1倍を超える現在、
全国の中小・小規模企業が深刻な人手不足に直面しています。
介護、農業、建設業など特に人手不足が深刻な分野14業種に限って、
就労の資格を設け、即戦力となる外国人材を受け入れることになりました。
2019年4月より2つの在留資格「特定技能1号・2号」を新設して、
外国人労働者の受け入れを拡大することになります。
受け入れ人数は5年間で最大34万5150人を想定しています。
神奈川県における外国籍県民は、2017年現在198,504人暮らしており、
今後ますます増加が見込まれています。
「特定技能」資格取得に必要な日本語能力試験は、まずアジア８カ国で実施する方針で、
ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア
の７カ国が固まっており、もう1カ国は調整中。
受け入れ成功のためには、多文化共生の推進、職場環境、賃金面での待遇確保に努め、
なおかつ不法滞在や健康保険など不正防止対策も必要です。
そのため、国は2019年に入国管理局を改組し、「出入国在留管理庁」を設置します。
受け入れ、在留管理を一元的に担い、新たな取り組みとして
「多文化共生総合相談ワンストップセンター」設置等、
生活支援を図っていくことになります。
