「西原は奇跡である」蒲島熊本県知事
「熊本地震」熊本県西原村を視察し、
日置和彦村長自らにご説明を頂きました。
平成28年4月14日午後9時26分に発生した前震（震度6弱）、
16日午前1時25分に発生した本震（震度7）からなる
「熊本地震」により、西原村は布田川活断層地域を中心に
全域で大きな被害を受けました。
村では平成15年から、布田川断層が30年間に6%の確率で大地震が発生すると言われたため、
断層地震を想定して隔年で1,600名が参加する
大規模な「発災対応型防災訓練」を実施していました。
（余震が続く中での救出作業は危険を回避するため
屋根を開けて建物の中に入る等）
その経験から被害を最小限に抑えることができ、
国や県から評価、注目を受けています。
それでも人口約7千人の村で、死者8名、負傷者56名が被害にあわれました。
4,000人の方が避難所生活をされ、
被災直後には食事や水も供給出来ない状況になってしまったそうです。
建物被害、倒壊率は県内で一番ひどく、
村内の建物の半数以上となっています（半壊以上の被害全壊513棟（20.8%）、
半壊以上1,370棟（55.6%））
断層帯の住宅の八割が損壊しています。
現在1,341人が仮設住宅での生活を余儀なくされており、
倒壊家屋の解体状況は八割程度が終了、
災害公営住宅（90世帯希望）を早期建築すべく、
29年度中に全ての災害工事を発注することになっています。
実は、現在仮設住宅のスペースには、防災拠点となる
総合体育館を建設する予定でしたが、いまのところ震災で延期されました。
断層は今回の震災で2m下がったそうです。
復旧・復興については、単に地震被害から復旧するだけではなく、
これから先も西原村が「みんなが憧れ、
そして愛されるむら」を目指し、
創造的な復興をしていく必要があります。
そのために、これからの復旧・復興の道標として
「復興計画」を策定しました。
今回の震災の経験からの課題。
被災者台帳
（固定資産や農地の有無等ヒモ付けておく）
を早期に作成することが復興に繋がること、
災害復旧復興事務に従事する職員の不足問題、
災害ゴミの分別（21種類）の問題等
熊本県では、地震後の復興需要の本格化に伴い、
建設、警備、運輸、福祉の分野で
人手不足が深刻化しており、
4月24日に九州では初めて、
ハローワーク熊本に「人材確保対策コーナー」
を設置しました。
