昨日、小型無人機ドローンの飛行を規制する「改正航空法」が、参院本会議で可決成立しました。
私は今回の県議会一般質問でドローンを取り上げます。
2015年は「ドローン元年」と言われます。
今年3月秋田県仙北市では、
無人飛行分野での実証特区いわゆる"ドローン特区"
として内示を受けました。
『ドローンの衝撃』を読了。
軍事技術として発達してきた無人小型航空機いわゆる「ドローン（drone）」は、英語で「雄バチ」を意味するそうです。
著者は、ドローンはロボットと人間の共生の第一幕を開く、と主張します。
「発生から4年経過した現在、福島の原発事故は世界各国の災害用ロボット開発に大きな刺激を与えている」
「原発廃炉、災害用ロボット、ロボット大国、そして日本の威信とグローバル市場での躍進。これらのキーワードを繋げ、満たす可能性がある先端技術がまさしくドローンなのである」
「ドローンや無人飛行機の歴史を語る上で欠かせない企業がある。二輪メーカーとして有名なヤマハ発動機である。ヤマハ発動機は、1983年から商業用の農業用小型無人飛行機の研究に着手。30年近く開発を続けてきた企業であり、同分野の世界市場においてトップの実績と技術を誇っている」
以下は『読売新聞』8.31.参照
「自動できる小型無人機ドローンの開発に、日本企業の参入が相次いでいる。首相官邸への浸入事件を機に規制は強まるが、建設や農業など様々な現場での活躍が期待され、市場が冷める気配はない」
調査会社シード・プランニングによると、ドローンの国内市場は2015年の16億円から20年には189億円に膨らむ見込みだ。米調査会社フロスト&サリバンは、世界では20年に商用ドローンだけで64億ドル（約7750億円）になると予測する。
以下『日本経済新聞』9.4夕刊参照
官邸浸入事件を機にドローン規制の機運が高まり、本日「改正航空法」が成立しました。人や物件との距離を保ち、周囲の状況を目視で常時監視するという飛行条件や国土交通相の許可なしに住宅密集地や空港周辺、夜間やイベント開催時の飛行を禁止。「違反した場合は50万円以下の罰金」などが盛り込まれています。
今後は、第二弾として議員立法による法案が国会に提出され、原発や官邸、国会、皇居などの重要施設上空の飛行を禁止します。
第一弾として、法規制の対象外だったドローンの運航ルール整備されたことで、今後は産業分野における利用の可能性が大きく広がります。測量や点検といった用途では既に大手企業とベンチャーが提携し、サービスを立ち上げています。
