財政が厳しい国民健康保険（国保） を支援するため、
2018年度に運営を市町村から都道府県に移すことが柱となります。
（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案）
財源として、毎年3,400億円の公費支援をし、患者負担の一環として
入院時食事代の値上げや紹介状なしでの大病院受診料の値上げを盛り込み、
また大企業の健康保険組合の負担も増やします。
平成30年4月に施行されれば、市町村は
資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等
地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うことになります。
国民健康保険は、自営業や農家が入る健康保険で、
全国の加入者約3,500万人、三浦市では16,665人となっています。（加入率36.6％）
全国1,717の市町村国保のうち、赤字保険者は819と、
約半数の47.7%に上っています。(厚生労働省より2012年度)
三浦市も例外ではなく、一般財源から
赤字補填(25年度は約6億1千万円)している状況です。
市町村単位で税金を繰り入れて赤字を埋める財政運営の限界を正していく方向です。
しかし、膨らむ社会保障費を効率化するためには、
プライマリ・ケアに準じた地域医療推進や医療費のムダを削減しなければいけません。
健康増進や予防医療、「地域包括ケアシステム」の推進、
また軽症なら自己負担を高くするなど症状に応じて診療報酬を設定するといった、
さらなる抜本的な取り組みが必要です。
